第2部 特集 共生型ネット社会の実現に向けて
第1章 ICTにより国民生活はどう変わったか

(2)電子商取引の普及


 インターネットショッピングの利用者が増加している状況の中、人々はどのようなサービスを利用しているのだろうか。

●年間平均購入品目数は1.8倍に伸び、電子商取引で扱われた品物数も3倍以上に拡大

 電子商取引について、電子商取引利用者の年間平均購入品目数から見てみると、購入品目数は、平成14年の平均1.24品目/年から、平成22年には平均2.50品目/年と約2倍に伸びている(図表1-3-3-4)。電子商取引の利用者数自体も平成14年33.2%から平成22年46.1%と増加しており、平成14年から平成22年の8年間で3倍以上の品物が電子商取引で扱われるようになったことになる。

図表1-3-3-4 電子商取引(BtoC)利用者の年間平均購入品目数の推移
図表1-3-3-4 電子商取引(BtoC)利用者の年間平均購入品目数の推移
年間平均購入品目数は、平成22年には2.5品目/年にとなり、平成14年の1.2品目の2.1倍に
(出典)総務省「ICTインフラの進展が国民のライフスタイルや社会環境等に及ぼした影響と相互関係に関する調査」(平成23年)
(総務省「通信利用動向調査」により作成)

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●電子商取引で用いる決済手段に、「コンビニエンスストアカウンターでの支払い」など新しい手段も

 電子商取引の利用者増加に合わせて、利用形態にも変化があった。電子商取引で用いる決済手段は、平成14年以降、「クレジットカード払い(配達時を除く)」「商品配達時の代金引換」の利用が継続して高い状況にある(図表1-3-3-5)。他方、「コンビニエンスストアカウンターでの支払い」や「インターネットバンキング(パソコン)・モバイルバンキング(携帯電話など)による支払い」の利用の割合が増加している。

図表1-3-3-5 電子商取引で用いる決済手段
図表1-3-3-5 電子商取引で用いる決済手段
「クレジットカード払い(配達時を除く)」「商品配達時の代金引換」の利用が継続して高い状況
(出典)総務省「ICTインフラの進展が国民のライフスタイルや社会環境等に及ぼした影響と相互関係に関する調査」(平成23年)
(総務省「通信利用動向調査」により作成)

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●「クレジット番号情報を流すことに不安がある」等の電子商取引の利用する際の不安は減少傾向

 電子商取引を利用しない理由についての推移をみると、「クレジット番号情報を流すことに不安がある」「商品の受取りや返品などで信頼できない」「個人情報の保護に不安がある」といった電子商取引の利用する際の不安については、減少傾向にあった(図表1-3-3-6)。この傾向については、電子商取引で用いる決済手段の多様化や電子商取引サイトにおけるサービスの拡充などが要因として想定される(図表1-3-3-7)。

図表1-3-3-6 インターネットで物品を購入しない理由の推移
図表1-3-3-6 インターネットで物品を購入しない理由の推移
平成22年では、「必要ない・興味がない」が最も高い要因となっているが、減少傾向になっている
(出典)総務省「ICTインフラの進展が国民のライフスタイルや社会環境等に及ぼした影響と相互関係に関する調査」(平成23年)
(総務省「通信利用動向調査」により作成)

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図表1-3-3-7 電子商取引サイトにおけるサービスの拡充
図表1-3-3-7 電子商取引サイトにおけるサービスの拡充
(出典)総務省「ICTインフラの進展が国民のライフスタイルや社会環境等に及ぼした影響と相互関係に関する調査」(平成23年)
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