5Gの普及・展開に当たっては、2019年4月に各社に割り当てた周波数に加えて、今後、更なる周波数需要が高まることが予想される。そこで、同年9月9日に公表した周波数再編アクションプラン(令和元年度改定版)4において、WRC-19の動向を踏まえ、4.8〜5.0GHz、26.6〜27.0GHz及び39.5〜43.5GHzを次回の割当て候補周波数として、これらの帯域における同一及び隣接帯域の既存無線システムへの影響に配慮しつつ、共用検討等を実施する旨が規定された。現在、情報通信審議会において検討が進められているところである。
また、5Gの特長の1つである高信頼・超低遅延通信の実現は帯域幅によらないため、周波数が高くカバレッジが狭い3.7/4.5/28GHz帯を用いるよりも、4Gで用いられていた低い周波数帯を利用することによる広域をカバーする高信頼・超低遅延通信の実現が期待されており、これらの帯域を5G用として利用することへのニーズが出されている。現在、情報通信審議会において、既存周波数帯の5G利用に関する検討も進められている(図表1-2-3-6)。
4 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000319.html