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第1部 5Gが促すデジタル変革と新たな日常の構築
第1節 5Gが加速させるデータ流通

(3)パーソナルデータの国際的な流通に係る規制と企業活動

こうした中で、パーソナルデータの国境を越えたやりとりも多くの企業において一般的となりつつある。総務省が2020年に日本、米国及びドイツの企業に対して行ったアンケートにおいても、パーソナルデータの越境移転を行っている企業(「国内から国外へ、国外から国内への双方向」又は「国内から海外へのみ」と回答した企業)は、米国においておよそ4割、ドイツにおいておよそ半分、日本においても2割弱に上っている(図表3-1-4-6)。

図表3-1-4-6 パーソナルデータの越境移転を行っている企業
(出典)総務省(2020)「データの流通環境等に関する消費者の意識に関する調査研究」
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こうした状況を受けて、データ流通に関する規制について様々な主体により議論がなされ、各国で様々なルールやガイドラインが制定されている。

その一例として、令和元年版情報通信白書において取り上げたEUの「一般データ保護規則(GDPR:General Data Protection Regulation)」などが挙げられるが、このような法令は域外適用が行われることもあり、企業にとっては注意を要することがある。例えば、GDPRの場合では、EU域外からの行為であっても、EU域内の個人に対して商品・サービスを提供し、個人データの収集等を行う場合等には適用されることとなる。

先に紹介したアンケートで日本企業に対し、GDPRを意識する機会や、業務の変化を尋ねたところ、全体の約4割の企業が意識する機会がある(「法規制を意識する機会があり、業務も変わった」又は「法規制を意識する機会はあるが、業務は変わっていない」)と回答し、パーソナルデータの越境移転を行っていないと回答した企業においても一定割合の企業がGDPRを意識する機会があると回答している(図表3-1-4-7)。

図表3-1-4-7 GDPRが日本企業にもたらした影響
(出典)総務省(2020)「データの流通環境等に関する消費者の意識に関する調査研究」
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