総務省トップ > 政策 > 白書 > 令和2年版 > 海外における新たなリスクへの対応
第1部 5Gが促すデジタル変革と新たな日常の構築
第4節 5G時代のサイバーセキュリティ

(2)海外における新たなリスクへの対応

こうした背景もあり、米国においては、安全保障上の懸念などから、政府機関や米国企業による中国企業からの調達の禁止等の取組がなされている(図表3-4-4-120。例えば、2019年には、2019年度国防権限法に基づき、安全保障上の容認できないリスクの懸念から、米国政府機関による中国企業5社が製造する通信機器やビデオ監視装置の調達を禁止する措置が発効となった。また、米国の連邦政府通信委員会(FCC)は、安全保障上の懸念を理由として、連邦政府から補助金を受領する米国の通信会社に対し、中国企業2社からの製品の調達を禁止することを決定し、2020年に実施される見込みとなっている。

図表3-4-4-1 米国における中国企業規制の動き
(出典)内閣府(2020)「世界経済の潮流 2019年 II」を基に作成

中国企業のネットワーク構築への参入を制限する対応はオーストラリアにおいてもとられている21一方で、ドイツの通信事業者は中国企業を5G通信網構築の事業者として選定する22など、各国によって対応が分かれている。



20 内閣府(2020)「世界経済の潮流 2019年 II」https://www5.cao.go.jp/j-j/sekai_chouryuu/sa19-02/index-pdf.html別ウィンドウで開きます

21 JETRO(2020)「中国企業による対内投資認可は減少、背景に両国政府の規制強化の動き」(https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2020/10344b67c618682d.html別ウィンドウで開きます

22 JETRO(2020)「スケジュール通りに進むかドイツ5G導入」(https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2020/e3161550d29d8d4e.html別ウィンドウで開きます

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