第2部 基本データと政策動向
第1節 ICT産業の動向

7 電気通信市場の動向

(1)市場規模

●電気通信事業の売上高をみると、移動通信が引き続き増加し、サービス別ではデータ伝送の占める比率が半数以上を占める

2018年度における電気通信事業の売上高は、13兆9,032億円(前年度比0.9%減)となっている(図表5-1-7-1)。

図表5-1-7-1 電気通信事業の売上高の推移
(出典)総務省・経済産業省「情報通信業基本調査」(各年)より作成https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html別ウィンドウで開きます
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固定通信33と移動通信34の売上比率は、固定通信の割合が30.1%、移動通信が55.3%となっている。(図表5-1-7-2)また、売上高のサービス別比率をみると、音声伝送の割合が全体の29.7%であり、データ伝送は55.7%となっている(図表5-1-7-3)。

図表5-1-7-2 電気通信事業者の固定通信と移動通信の売上比率の推移
(出典)総務省・経済産業省「情報通信業基本調査」(各年)より作成https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html別ウィンドウで開きます
「図表5-1-7-2 電気通信事業者の固定通信と移動通信の売上比率の推移」のExcelはこちらEXCEL / CSVはこちら
図表5-1-7-3 電気通信事業者の音声伝送とデータ伝送の売上比率の推移
(出典)総務省・経済産業省「情報通信業基本調査」(各年)より作成https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html別ウィンドウで開きます
「図表5-1-7-3 電気通信事業者の音声伝送とデータ伝送の売上比率の推移」のExcelはこちらEXCEL / CSVはこちら

移動系通信サービス主要事業者のARPUをみると、NTTドコモは4,740円、KDDIは7,760円、ソフトバンクは4,420円となっている(図表5-1-7-4)。

図表5-1-7-4 国内移動体3社の直近5年間のARPUの推移
(出典)各社決算資料により作成
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33 「固定音声伝送(国内)」、「固定音声伝送(国際)」及び「固定データ伝送」の合計。

34 「携帯又はPHS音声伝送」、「携帯又はPHSデータ伝送」及び「BWAデータ伝送」の合計。

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