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第2部 基本データと政策動向
第2節 ICTサービスの利用動向

6 行政情報化の推進

(1)電子行政の推進

●行政手続等の棚卸に基づく電子行政の推進状況

行政サービス全体の利便性向上に向け、内閣官房を中心として、行政手続等のしっ皆的な調査(棚卸調査)を実施した結果、全行政手続等(55,765種類)のうち、種類数ベースで約4.6%にあたる年間件数1万件以上(2,542種類)の手続が年間件数ベースでは99%(約24億件)を占めること、特に年間件数の多い主な分野(登記分野、国税分野、社会保険・労働保険分野)の申請等手続31についてはオンライン利用率が着実に上昇していること(年間総件数約4億1,354万件中オンライン利用件数約2億3,326万件、オンライン利用率56.4%で前年度比7.9ポイント増)が明らかになった(図表5-2-6-1)。また、添付書類の有無や本人確認手法など、オンライン利用率に影響を与えている要因についても一定程度明らかになった(図表5-2-6-2)。

図表5-2-6-1 主な分野のオンライン利用状況の推移
(出典)内閣官房IT総合戦略室・総務省「行政手続等の棚卸結果等の概要」
https://cio.go.jp/tetsuduki_tanaoroshi別ウィンドウで開きます
「図表5-2-6-1 主な分野のオンライン利用状況の推移」のExcelはこちらEXCEL
図表5-2-6-2 オンライン利用率に影響を与える要因


31 利用頻度が高い年間申請等件数が100万件以上の手続及び主として企業等が反復的又は継続的に利用する手続であってオンライン手続の利用率の向上を引き続き図るべきもの。

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