2019年(令和元年)6月に閣議決定された「成長戦略フォローアップにおいて、2025年(令和7年)6月末までにキャッシュレス決済比率を倍増し4割程度とすることを目指し、キャッシュレス化推進を図ることとされた。
2018年(平成30年)7月に関係団体・事業者等による推進団体として「一般社団法人キャッシュレス推進協議会11」(オブザーバー:総務省、経済産業省等)が設立され、当該協議会において、QRコード決済等の標準化に向けた検討が行われ、2019年(平成31年)3月に「コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン」が策定された。QRコード決済の中には他のキャッシュレス決済手段に比して低い手数料で利用可能なサービスも多いが、QR決済サービスが多数併存している現状において、店舗にとっては何を導入すれば良いか分からず、複数導入するとオペレーションが煩雑になるといった課題がある。そのため、複数決済サービスのQRコードを一つにまとめ、申込も一本化できるJPQRは、地域におけるキャッシュレス化の有効な選択肢となり得る。そこで総務省は同協議会、経済産業省と連携し、同ガイドラインに基づいた統一規格「JPQR」を小規模店舗等に導入する実証事業を2019年(令和元年)8月から4県で実施し、合計約1万2千店舗でJPQRが導入された(同年10月時点)。2020年度(令和2年度)以降は、売上の一括管理を可能とする機能改善を行うほか、WEBを通じたJPQRへの申込を可能とし、また全国での説明会を実施することにより、JPQRの全国的な普及を推進する。合わせて、JPQRの全国普及を通じて地域におけるマイナポイント(マイナンバーカードを取得し、一定の手続きを経た者を対象として国が付与する5,000円分のポイント。詳細は第9節を参照。)利用可能店舗の増加を図る。
一方、決済データについては、決済事業者や小売店舗などの間でデータを共有するためのAPIが未整備であり、決済事業者等が決済データをそれぞれ分断して保有していることから、価値のある利用ができていない状況である。2020年度(令和2年度)には、地域におけるキャッシュレス決済利用のインセンティブを創出するため、決済データ・購買データの利活用モデルを構築するための取組を実施している(図表6-6-2-10)。
11 一般社団法人キャッシュレス推進協議会:https://www.paymentsjapan.or.jp/