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第2部 基本データと政策動向
第5節 サイバーセキュリティ対策の推進

(2)人材育成に関する取組

我が国のサイバーセキュリティ人材は質的にも量的にも不足しており、その育成は喫緊の課題である。サイバーセキュリティ戦略(2018年(平成30年)7月27日閣議決定)においても「産学官が連携して人材の需要や人材育成施策に関する情報共有等の連携を図りつつ、人材育成・確保を強化していく。」と言及されているとおり、政府一丸となってサイバーセキュリティ人材の育成に取り組んでいる。

巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対し、実践的な対処能力を持つセキュリティ人材を育成するため、2017年(平成29年)4月より、NICTの「ナショナルサイバートレーニングセンター」において、サイバーセキュリティ人材育成の取組(CYDER、サイバーコロッセオ、SecHack365)を積極的に推進している。

CYDERは、国の機関、地方公共団体、独立行政法人及び重要インフラ事業者等の情報システム担当者を対象とした実践的サイバー防御演習である。受講者は、チーム単位で演習に参加し、組織のネットワーク環境を模した大規模仮想LAN環境下で、実機の操作を伴ってサイバー攻撃によるインシデントの検知から対応、報告、回復までの一連の対処方法を体験する。2019年度(令和元年度)は、全国47都道府県で全105回の演習を実施し、3,090名が受講した。2020年度(令和2年度)も同規模で実施予定である(図表6-5-2-4)。

図表6-5-2-4 NOTICE及びNICTERに関する注意喚起の概要

サイバーコロッセオは、東京2020大会に向けた大会関連組織のセキュリティ担当者等を対象者とした実践的サイバー演習である。大会に関わるシステムを忠実に再現した仮想のネットワーク環境上で、攻防型演習等による攻撃・防御手法の検証及び訓練を実施し、2019年度(令和元年度)は延べ193名が受講した。さらに、2018年度(平成30年度)からは、講義形式によりセキュリティ関係の知識や技能を学ぶコロッセオカレッジを開設しており、2019年度(令和元年度)は延べ992名が受講した。2020年度(令和2年度)については、大会延期の状況等に鑑みた上で、組織委員会とも緊密な連携を図りながら事業を実施する予定である。

SecHack365は、未来のセキュリティイノベーターの創出に向けて、25歳以下のICT人材を対象に、NICTの持つ実際のサイバー攻撃関連データを活用し、第一線で活躍する研究者・技術者が、セキュリティ技術の研究・開発等を1年かけて継続的かつ本格的に指導するプログラムである。2019年度(令和元年度)は15歳から24歳の45名が1年間のプログラムを修了した。2020年度(令和2年度)以降も、育成プログラムの質の向上を図りつつ、同規模で実施予定である。

また、特に人口減少が急速に進む地方において、サイバー攻撃に対処可能な人材の育成・確保は大きな課題となっていることから、2018年(平成30年)12月からサイバーセキュリティタスクフォースの下に「サイバーセキュリティ人材育成分科会」を開催した。同分科会の取りまとめも踏まえ、2019年度(令和元年度)は、「地域のセキュリティリーダーの育成」、「地域でのセキュリティ人材のシェアリング」及び「地域における人材エコシステムの形成」について、それぞれ対象地域を特定した上でその有効性を確認するための実証的調査を実施した。この調査結果を踏まえ、2020年度(令和2年度)は、地域で自立したサイバーセキュリティ人材の育成が行われる仕組みとなるよう実証的調査を継続するとともに、その成果を調査対象地域以外でも活用できるよう横展開を進めていく。

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