総務省では、2012年度(平成24年度)から開始したICT街づくり関連事業を発展させ、2017年度(平成29年度)からは、都市が抱える多様な課題を解決することを目的とし、大企業やベンチャー企業など多様な主体が参画できるようなオープンなデータ連携基盤を構築し、さらに、近隣自治体等へ横展開し波及効果の最大化を図る「データ利活用型スマートシティ」の構築を推進しており、令和元年度までに14自治体・団体での事業を支援した(図表6-6-2-1、図表6-6-2-2)。
スマートシティの定義は様々であるが、内閣府の定義によると、先進的技術の活用により、都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、各種の課題の解決を図るとともに、快適性や利便性を含めた新たな価値を創出する取組であり、Society 5.0の先行的な実現の場であるとされている。これまで、我が国においては、いわゆるスマートシティについて、政府各本部・省庁が、所管分野を中心に個別にモデル事業等を実施してきたが、各事業の連携や分野間のデータ連携等があまり図れていない状況であった。
そこで、政府のスマートシティに係る各事業の連携や分野間のデータ連携等を強力に推進するため、2019年(平成31年)3月、統合イノベーション戦略推進会議において、府省連携したスマートシティ関連事業の推進に関する基本的な方針とともに、内閣府、総務省及び国土交通省等が合同でアーキテクチャ(システム全体を俯瞰する設計図(図表6-6-2-3))構築のための検討会議を設置4したほか、関係府省・官民が一体となってスマートシティの取組を加速化するため、2019年(令和元年)8月、「スマートシティ官民連携プラットフォーム」を設立した。「スマートシティ官民連携プラットフォーム」の会員サポートとしては、①ハンズオンでの事業支援 ②分科会 ③マッチング支援 ④普及促進活動等を行っている(図表6-6-2-4)。
4 検討結果については、「SIPサイバー/アーキテクチャ構築及び実証研究の成果公表」として公表されている。https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20200318siparchitecture.html