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第2部 基本データと政策動向
第1節 総合戦略の推進

第6章 ICT政策の動向

第1節 総合戦略の推進

1 国家戦略の推進

2016年(平成28年)12月に、国が官民データ利活用のための環境を総合的かつ効率的に整備するため「官民データ活用推進基本法」が公布・施行された。これを受け、2017年(平成29年)5月に、全ての国民がIT利活用やデータ利活用を意識せず、その便益を享受し、真に豊かさを実感できる社会である「官民データ利活用社会」のモデルを世界に先駆けて構築する観点から「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」を閣議決定し、同計画に基づきPDCAを回しながら施策を推進している。

2019年(令和元年)6月には、IT総合戦略本部において、「デジタル時代の新たなIT政策大綱」が決定された。これは、①デジタル時代の国際競争に勝ち抜くための環境整備と②社会全体のデジタル化による日本の課題の解決の2つを目的としつつ、今後の我が国のIT政策の「羅針盤」とすることを図るものである。また、同月に「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」を閣議決定し、デジタル技術の恩恵を誰もが享受できるインクルーシブな「デジタル社会」の実現に向けた重点計画を取りまとめた。

このほか、我が国経済の再生に向け、円高・デフレから脱却し強い経済を取り戻すため成長戦略を実現すること等を目的とする司令塔として、2012年(平成24年)12月に日本経済再生本部を設置した。その下で2016年(平成28年)9月から未来投資会議を開催し、第4次産業革命をはじめとする将来の成長に資する分野における大胆な投資を官民連携して進め、「未来への投資」の拡大に向けた成長戦略の策定に向けた具体的な議論を行っている。2019年(令和元年)6月には、「成長戦略実行計画」等を閣議決定し、ICT分野については、デジタル市場のルール整備、スマート公共サービス、次世代インフラ等の取組を進めていくこととしている。

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