総務省トップ > 政策 > 白書 > 令和2年版 > 企業によるパーソナルデータの活用の現状
第1部 5Gが促すデジタル変革と新たな日常の構築
第3節 パーソナルデータ活用の今後

(1)企業によるパーソナルデータの活用の現状

日本、米国及びドイツの企業の従業員に対してパーソナルデータの活用状況を尋ねた。その結果、米国やドイツにおいては、サービス等から得られるパーソナルデータやパーソナルデータを元にしたスコアリングデータについて、6割以上の回答者が「活用している」又は「検討中」であると回答している(図表3-3-3-1)。一方で、日本はサービス等から得られるパーソナルデータについては約3割、パーソナルデータを元にしたスコアリングデータについては約2割にそれぞれとどまった。前節で取り上げたデジタルデータに関する活用状況と同様、米国やドイツに比べ、我が国の企業によるパーソナルデータの活用は進んでいるとは言えない状況にある。

図表3-3-3-1 パーソナルデータの活用状況
(出典)総務省(2020)「データの流通環境等に関する消費者の意識に関する調査研究」
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