●個人では個人情報等の漏えい、企業ではウイルス感染への不安が多い
インターネットを利用している12歳以上の個人のうち、インターネットを利用していて「不安を感じる」又は「どちらかといえば不安を感じる」と回答した者の割合が合わせて75.0%となっている(図表5-2-1-11)。
具体的な不安の内容としては、「個人情報やインターネット利用履歴の漏えい」の割合が88.4%と最も高く、次いで「コンピュータウイルスへの感染」(62.6%)、「架空請求やインターネットを利用した詐欺」(51.9%)となっている。また、「電子決済の信頼性」(43.3%)が5.5ポイントの上昇となっている(図表5-2-1-12)。
●個人では迷惑メール・架空請求メール受信による被害経験が最も高く、企業では標的型メールの被害経験が上昇
個人の情報通信機器の利用の過去1年間の被害経験については、「迷惑メール・架空請求メールを受信」が62.0%と最も多くなっている。(図表5-2-1-13)。
情報通信ネットワークを利用している企業では、インターネット利用に伴う過去1年間の被害経験について、「何らかの被害を受けた」企業の割合が55.2%と半数以上であり、被害の内容は、「ウイルス発見又は感染」(36.7%)が最も多く、次いで「標的型メールの送付」(33.7%)となっている(図表5-2-1-14)。
●不正アクセス禁止法違反事件(検挙件数)が増加し、世帯では約7割、企業ではほぼ全てが、それぞれ何らかの情報セキュリティ対策を実施している
2019年中の不正アクセス行為の禁止等に関する法律(以下「不正アクセス禁止法」という。)違反事件の検挙件数は816件であり、前年と比べ252件増加した(図表5-2-1-15)。
インターネットを利用している個人のセキュリティ対策の実施状況をみると主な対策は、「ソフトウェアを最新のものにする」(57.2%)、「ウイルス対策ソフトをインストールする」(55.9%)となっている(図表5-2-1-16)。
また、情報通信ネットワーク利用企業における情報セキュリティ対策の実施状況をみると、何らかの情報セキュリティ対策を実施している企業の割合は97.8%となっている。対策の内容は、「パソコンなどの端末(OS、ソフト等)にウイルス対策プログラムを導入」(83.2%)が最も多く、次いで、「サーバにウイルス対策プログラムを導入」(62.4%)が多い(図表5-2-1-17)