このようにデジタルデータの活用は国内においても進んでいるが、海外の企業に比べるとどのようなことが言えるのだろうか。アンケートを基に米国及びドイツの企業との比較を行った。
まず、各国の企業におけるデータ収集、データ蓄積、データ処理(AIの適用を含む。)の導入状況について尋ねた。日本においては、「導入済み」と回答した割合はいずれも2割程度である一方で、米国及びドイツにおいてはデータ収集については5割、データ蓄積については4割、データ処理については3割を超える企業が「導入済み」と回答しており、海外企業の方がデータの活用に積極的であることが明らかとなった(図表3-2-2-1)。
また、これらのデータを活用した製品・サービスの開発・提供状況について尋ねた設問に対しても、日本の企業は米国やドイツの企業に比べて「導入済み」又は「導入予定」とする回答者の割合が少なく、日本の企業は海外に比べて取組が進んでいない(図表3-2-2-2)。
次に、製品の稼働状況、利用状況といった、製品やサービスから得られる個人データ以外のデータの活用状況を尋ねた結果、日本の企業では3割程度が「活用している」又は「検討中」と回答したのに対し、米国やドイツにおいては、6割を超える企業が「活用している」又は「検討中」と回答している(図表3-2-2-3)。このことからも、日本企業のデータ活用に対する取組が海外企業と比較して遅れていると言えるだろう。
また、オープンデータについても利活用状況及び利活用意向を尋ねている(図表3-2-2-4)。各国とも「各種調査・統計データ」の利用をしているか、利用を検討しているとの回答が最も多かったが、日本の企業は米国及びドイツの企業に比べて、「オープンデータは利用していない/利用を検討していない」という回答が多く、オープンデータの利用やその検討が進んでいない。