総務省トップ > 政策 > 白書 > 令和2年版 > データ主導型の「超スマート社会」への移行
第1部 5Gが促すデジタル変革と新たな日常の構築
第1節 2030年代の我が国のデジタル経済・社会の将来像

第1節 2030年代の我が国のデジタル経済・社会の将来像

1 データ主導型の「超スマート社会」への移行

5Gの生活への浸透とともに、AI・IoTの社会実装が進むことによって、サイバー空間とフィジカル空間が一体化するサイバー・フィジカル・システム(CPS)が実現し、データを最大限活用したデータ主導型の「超スマート社会」に移行していくこととなる。そこでは、デジタル時代の新たな資源である大量のデータから新たな価値創造が行われ、暗黙知の形式知化、過去解析から将来予測への移行、部分最適から全体最適への転換が可能となる。これにより、必要なモノ・サービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供することにより、様々な社会課題解決と経済成長を両立する「Society 5.0」が実現する(図表4-1-1-1)。

2030年代には、サイバー空間とフィジカル空間の一体化が更に進展し、フィジカル空間の機能がサイバー空間により拡張されるだけでなく、フィジカル空間で不測の事態が生じた場合でもサイバー空間を通じて国民生活や経済活動が円滑に維持される強靭で活力のある社会が実現する。我が国における一層の社会課題解決と経済成長だけでなく、人類の共通基盤として「持続可能な開発目標」(SDGs)において示されている「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会」や「地球(環境)の維持」等の理念の実現にも大きく貢献するものと期待できる。

今後デジタル化の進展によって実現が期待される社会として、例えば、以下のようなものが考えられる。

図表4-1-1-1 2030年代に期待される社会像
(出典)総務省「Beyond 5G推進戦略」(2020)
テキスト形式のファイルはこちら

ページトップへ戻る