総務省トップ > 政策 > 白書 > 令和2年版 > 今後のデータ活用の見通し
第1部 5Gが促すデジタル変革と新たな日常の構築
第2節 デジタルデータ活用の現状と課題

(2)今後のデータ活用の見通し

続いて、今後のデータ活用の見通しについて各国の企業に質問を行った。

まず、今後、データの活用が想定される分野について(図表3-2-2-5)、日本企業においては、「製品・サービス設計」、「商品企画」、「流通・販売」、「研究開発」の割合が高い。一方、米国では「商品企画」、「研究開発」、「生産」が、ドイツでは「製品・サービス設計」、「商品企画」、「研究開発」が高い傾向にある。日本と米国及びドイツの回答を比較すると、米国やドイツの企業は「商品企画」や「研究開発」、「生産」での活用を日本の企業よりも想定している傾向にあることが分かる。また、米国では「価値向上」や「ブランディング」、ドイツでは「製品・サービス設計」において他国よりもデータの活用を想定していることが見て取れる。

図表3-2-2-5 今後データの活用が想定される分野(複数選択)
(出典)総務省(2020)「データの流通環境等に関する消費者の意識に関する調査研究」
「図表3-2-2-5 今後データの活用が想定される分野(複数選択」のExcelはこちらEXCEL / CSVはこちら

パーソナルデータ以外のデータの取扱や利活用に関する課題や障壁については、日本の企業はデータのフォーマット等のばらつきやデータ品質の確保といった「データの収集・管理に係るコストの増大」や「データを取り扱う(処理・分析等)人材の不足」、「ビジネスにおける収集等データの利活用方法の欠如、費用対効果が不明瞭」がいずれも2割程度と多くなっている(図表3-2-2-6)。米国及びドイツにおいては課題として「データ収集・管理に係るコストの増大」を挙げる割合が最も高く、次いで「個人データとの線引きが不明瞭」が3割程度であった。

図表3-2-2-6 パーソナルデータ以外のデータの取扱や利活用に関して現在又は今後想定される課題や障壁(複数選択)
(出典)総務省(2020)「データの流通環境等に関する消費者の意識に関する調査研究」
「図表3-2-2-6 パーソナルデータ以外のデータの取扱や利活用に関して現在又は今後想定される課題や障壁(複数選択)」のExcelはこちらEXCEL / CSVはこちら
テキスト形式のファイルはこちら

ページトップへ戻る