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第1部 特集 5Gが促すデジタル変革と新たな日常の構築
第3節 新型コロナウイルス感染症が社会にもたらす影響

2 ICTを用いた業務継続の取組の現状

これまで、我が国は密閉、密集、密接の「3密」や「Social Distancing(社会距離拡大戦略)」をキーワードとして新型コロナウイルス感染症対策を進めてきた。

2020年1月に国内で初の新型コロナウイルスの感染者が出て以降、日本国内でも徐々に感染が広がったことを受け、政府は、密閉空間など換気が悪く、人が密に集まって過ごすような場所が集団感染の共通点と判断し、こうした場所を避けるよう国民に呼びかけ、イベントの大小にかかわらず、開催の必要性について検討するよう要請した。3月18日には首相官邸公式Twitterでも、換気の悪い密閉空間、多数が集まる密集場所、間近で会話や発声をする密接場面を避けて外出するように呼びかけられた。

4月7日に緊急事態宣言が発出されて以降も、政府・地方公共団体はさらにその対策の強化を要請し、西村経済再生担当大臣は、「人と人との接触機会の徹底的な削減が重要で、すべての都道府県で、極力8割程度の接触機会の低減を目指す。不要不急の帰省や旅行などは極力控え、繁華街の接待を伴う飲食店の利用も厳に自粛をお願いしたい」と協力を呼びかけた。

世界的にも新型コロナウイルスの感染が拡大し、感染リスク低減のために人との距離を2メートル程度置く「Social Distancing」が求められるようになった。マクドナルドやコカ・コーラ、フォルクスワーゲンなどの大手企業がこの習慣を広めようと広告キャンペーンを実施しており、各社のなじみのロゴを改変することで、 Social Distancing の概念や意義を視覚的に理解してもらおうと試みている。

このように、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から政府、地方公共団体より外出自粛や3つの密を避けることが要請され、Social Distancingの確保のために人々の行動や企業活動にも制限が加わるようになった。このような状況下において極力外出や人との接触を避けたうえで、生活に必要な社会的機能の維持、経済活動の維持を模索する取組が各所で実施されている。

図表2-3-2-1 厚生労働省チラシ「3つの密を避けましょう」
(出典)厚生労働省HP50


50 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html#kokumin別ウィンドウで開きます

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