総務省トップ > 政策 > 白書 > 令和2年版 > スコアリングサービスの広がり
第1部 5Gが促すデジタル変革と新たな日常の構築
第3節 パーソナルデータ活用の今後

(2)スコアリングサービスの広がり

ア 日本におけるスコアリングサービスの現状

スコアリングサービスについては、平成30年版情報通信白書で紹介したように、中国でアントフィナンシャル社が提供している信用スコアサービスの「芝麻信用(Zhima Credit)」がよく知られているが、我が国においてもサービスが開始されつつある(図表3-3-1-4)。

図表3-3-1-4 日本におけるスコアリングサービスの開始状況
(出典)総務省(2020)「データの流通環境等に関する消費者の意識に関する調査研究」
イ J.Scoreのサービス概要

このうち、みずほ銀行とソフトバンクが共同出資して設立したJ.Scoreでは、同社が算出するAIスコアを取得した利用者が、自らの意思で同社に登録済みのデータを他の企業へ提供することにより、情報提供料や特典等の対価を受領することができる情報銀行のサービスの提供を予定している(図表3-3-1-54

図表3-3-1-5 J.Scoreによる情報銀行サービスの概要
(出典)一般社団法人日本IT団体連盟ウェブサイト5

同社の算出するAIスコアは、誕生年や学歴といった属性に関する情報、年収等の仕事に関する情報、生活や住まい、借り入れ状況に関する情報を元にAIを活用して1000点満点で算出されるものであり、その後、利用者の必要に応じて、任意で情報を追加入力することで、分析精度を高める仕組みとなっている。

2020年2月末時点でスコア取得者は約115万件となっており、個人の属性や肩書にとらわれず、スコアに応じた条件で借り入れを行ったり、提携企業から特典を受けたりすることができるようになっている。

さらに同社では、①AIスコアの提供にあたっては、個人の成長意欲を高め、夢や目標を叶えることに資するよう努める、②公平性を担保するために、AI活用の結果について、社内外の識者によるモニタリングを継続、③恣意性を排除するために、客観的事実を基準とし、不当な差別を回避、という考えの元で、AIを適正かつ有益に活用していくための方針である「AI活用ポリシー」を独自に定めている6



4 J.Score Webサイト(https://www.jscore.co.jp/別ウィンドウで開きます) J.Score(2020)「情報銀行認定事業者としての取組について」(https://www.soumu.go.jp/main_content/000673948.pdfPDF) J.Score、みずほ銀行、ソフトバンク(2018)「みずほ銀行とソフトバンクの合弁会社J.Scoreが日本初のFinTechサービス「AIスコア・レンディング」を本日より提供開始」(https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20170925release_jp.pdfPDF

5 一般社団法人日本IT団体連盟(2019)「日本IT団体連盟、「情報銀行」認定(第2弾)を決定」(https://itrenmei.jp/topics/2019/3652/別ウィンドウで開きます

6 J.Score「AI活用ポリシー」(https://www.jscore.co.jp/ai_policy/別ウィンドウで開きます

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