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第1部 特集 5Gが促すデジタル変革と新たな日常の構築
第3節 新型コロナウイルス感染症が社会にもたらす影響

第3節 新型コロナウイルス感染症が社会にもたらす影響

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、2019年12月に中華人民共和国湖北省武漢市で「原因不明のウイルス性肺炎」として確認されて以降、世界的に感染が拡大し2020年3月11日にWHO(世界保健機関)のテドロス事務局長が「新型コロナウイルスはパンデミックと言える」と述べるに至った。我が国においても、2月25日に政府により新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が決定、3月26日に政府対策本部が設置され、4月7日には新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下「特別措置法」という。)に基づく緊急事態宣言が発出された。5月25日には全面解除されたものの、世界的な流行は継続しており収束の目処は立っていない。

総務省としても、3月28日に新型コロナウイルス感染症への対策は危機管理上重大な課題であるとの認識の下、国民の生命を守るため、新型コロナウイルス感染症をめぐる状況を的確に把握し、この難局を乗り越えることができるよう、総務省、地方公共団体及び所管指定公共機関が連携・協力して対策を進める方針を策定した1

企業活動や市民生活においては政府による要請はもちろんのこと、全国の地方公共団体からも通勤ラッシュの回避や学校の休校、イベント自粛、不要不急の外出を控える等の要請がなされるなどし、新型コロナウイルス感染症の流行は情報流通をはじめデジタル経済にも大きな影響を及ぼしている。

本節では、5月中頃までの時点における新型コロナウイルス感染症の影響について、主に情報流通とデジタル技術導入の動きを概観するとともに、顕在化してきた課題を整理し収束後の社会を展望する(図表2-3-0-1)。

図表2-3-0-1 新型コロナウイルス感染症に関連した動き時系列まとめ
(出典)各種公表資料より総務省作成


1 総務省(2020.03.28)「新型コロナウイルス感染症対策の総務省対処方針」(https://www.soumu.go.jp/main_content/000681308.pdfPDF

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