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第2部 基本データと政策動向
第6節 ICT利活用の推進

(2)クラウド等を活用した地域ICT投資の促進

総務省は、「クラウド等を活用した地域ICT投資の促進に関する検討会 」(2015年(平成27年)1〜7月)において、クラウドサービス等によるビジネスへの転換による収益力向上や経営効率化、地域の活性化を目的とした推進体制の整備について検討を行った。この検討結果の趣旨に賛同した民間企業や商工団体等により、同年12月、「一般社団法人クラウド活用・地域ICT投資促進協議会 」(略称:CLOUDIL(クラウディル))が設立された。同協議会は、2016年(平成28年)2月から、地域における中小規模事業者等を対象に、クラウド活用を促進するためのセミナーを開催するなど、全国で周知啓発活動を展開している。

2019年(令和元年)からは、CLOUDILが事務局となり、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会などの関係機関と実行委員会を構成し、総務省も共催して、地域の中小規模事業者等による収益力向上や経営効率化を実現したクラウドサービス実践事例を収集・紹介するための「全国中小企業クラウド実践大賞18」を開始した。実践大賞では、クラウドサービス実践により顧客満足度向上、従業員満足度向上、業務効率を改善した中小規模事業者に自己宣言を促し、さらに、自己宣言をした中小規模事業者によるクラウドサービス実践事例を公開プレゼンテーション等を通じて発信・顕彰を行った(図表6-6-4-1)。

図表6-6-4-1 「全国中小企業クラウド実践大賞」発表者等の集合写真

今回の実践大賞では、全国の中小規模事業者98社から自己宣言、54件の実践事例の登録があった。この中の48件について登録をした中小規模事業者が、5カ所の会場(盛岡市、金沢市、長野市、和歌山市、福岡市)に分かれて公開プレゼンテーションに参加し、実践事例を海外や大企業のものではない身近な成功例として紹介した。さらに、この5会場で実践事例の熟度や発信力が高いと認められた中小規模事業者が参加した事例発表を東京で行い、働き方改革や革新的ビジネスモデルの創出につながる優れた実践事例に対して総務大臣賞等を表彰した。優れた実践事例については、実践大賞を運営する関係機関が主催するセミナー等を通じて全国に発信していくこととしている(図表6-6-4-2)。また2020年(令和2年)も同様に、全国から自己宣言及び実践事例の登録を促し、5カ所の地方会場(札幌市、郡山市、大阪市、岡山市、福岡市)及び東京会場において事例発表や表彰を行う予定である。

図表6-6-4-2 「全国中小企業クラウド実践大賞」受賞一覧


18 全国中小企業クラウド実践大賞:https://cloudinitiative.jp/別ウィンドウで開きます

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