総務省トップ > 政策 > 白書 > 令和2年版 > 高齢者・障害者のICT利活用支援の促進
第2部 基本データと政策動向
第6節 ICT利活用の推進

3 誰もがICTによる利便性を享受できる環境の整備

(1)高齢者・障害者のICT利活用支援の促進

総務省では、障害や年齢によるデジタル・ディバイドの解消を目的に、通信・放送分野における情報バリアフリーの推進に向けた助成を実施している。具体的には、障害者や高齢者向けの通信・放送役務サービスに関する技術の研究開発を行う企業等に対して必要な資金を助成する「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」を行っており、2019年度((令和元年度)は、2者に対して1,602万円の助成を行った。

また、「身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律」(平成5年法律第54号)に基づき、身体障害者向けの通信・放送役務サービスの提供や開発を行う企業等に対して必要な資金を助成する「情報バリアフリー通信・放送役務提供・開発推進助成金」を情報通信研究機構を通じてを行っており、2019年度(令和元年度)は、6者に対して3,737万円の助成を実施した。

ICTリテラシーの向上を目的とした施策としては、高齢者や障害者(高齢者等)が、Society5.0時代におけるデジタル活用の恩恵を受け、活き活きとより豊かな生活を送ることができるようにするため、ICT機器・サービスの利用方法について、高齢者等が身近な場所で相談や学習を行えるようにする「デジタル活用支援員」の仕組みの検討を行っている。2019年度(令和元年度)には基礎調査を実施し、今後に向けた仕組みの構築に取り組む(図表6-6-3-1)。

図表6-6-3-1 デジタル活用支援員
テキスト形式のファイルはこちら

ページトップへ戻る