第2部 基本データと政策動向
第3節 電波の利用動向

(2)無線局

●我が国の無線局数は2006年以降、一貫して増加傾向

2019年度末における無線局数(PHSや無線LAN端末等の免許を要しない無線局を除く)は、2億6,627万局(対前年度比6.1%増)、うち携帯電話端末等の陸上移動局は2億6,278万局(対前年度比6.2%増)となっており、総無線局数に占める携帯電話端末等の陸上移動局の割合は、98.7%と高い水準になっている。また、簡易無線局についても132万局(対前年度比5.7%増)に増加している(図表5-3-1-2)。

図表5-3-1-2 無線局数の推移
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●我が国の通信サービスに利用している静止衛星と非静止衛星

通信衛星には、静止衛星及び非静止衛星があり、広域性、同報性、耐災害性等の特長を生かして、企業内回線、地上回線の利用が困難な山間地・離島との通信、船舶・航空機等に対する移動衛星通信サービスのほか、非常災害時の通信手段確保等に活用されている。なお、通信衛星には、衛星放送(CS放送)にも用いられているものもある。

ア 静止衛星

赤道上高度約3万6,000qの軌道を地球の自転と同期して回るため、地上からは静止しているように見える。高度が高いため3基の衛星で極地域を除く地球全体をカバーすることが可能で、固定衛星通信及び移動衛星通信に用いられている。衛星までの距離が遠いため、伝送遅延が大きく、また、端末側も大出力が必要となるため、小型化が難しい面がある(図表5-3-1-3)。

図表5-3-1-3 我が国の通信サービスに利用中の主な静止衛星(2019年度末)
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イ 非静止衛星

非静止衛星は、静止軌道以外の軌道を周回するもので、一般に静止軌道よりも低い高度を周回している。静止軌道では困難な高緯度地方の通信に適している。このため、静止衛星に比べて伝送遅延が小さく、また、衛星までの距離が近いため、端末の出力も小さくて済み、小型化や携帯化が可能であり、主に移動衛星通信に用いられている。一方、衛星は、上空を短時間で移動してしまうことから、通信可能時間を確保しつつ、広域をカバーするためには、多数の衛星の同時運用が必要となる(図表5-3-1-4)。

図表5-3-1-4 我が国が通信サービスとして利用中の主な非静止衛星(2019年度末)
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