総務省トップ > 政策 > 白書 > 令和2年版 > 行政とシビックテック・民間事業者との連携
第1部 特集 5Gが促すデジタル変革と新たな日常の構築
第3節 新型コロナウイルス感染症が社会にもたらす影響

(2)行政とシビックテック・民間事業者との連携

ア 情報発信の強化
(ア)行政による情報発信

政府は新型コロナウイルス感染症対策における情報発信の充実について、真に国民目線に立った正確かつ分かりやすい情報発信を迅速に行うとして、ウェブサイトやSNSを活用した情報発信を強化している。

内閣官房は、新型コロナウイルス感染症についてテクノロジーやデータを活用した対策を講じ、民間企業や技術者の協力を得ながら迅速に開発・実装することを目的として、関係省庁からなる新型コロナ対策テックチームを組成し、また、4月9日には新型コロナウイルス感染症対策ウェブサイトを公開した(図表2-3-1-3)。

図表2-3-1-3 内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策ウェブサイト
(出典)内閣官房新型コロナウイルス感染症対策サイト(2020年4月24日時点)10

このウェブサイトは、各種支援情報や感染拡大防止策のほか、移動通信事業者から提供された位置情報のビッグデータを活用した人流データ等を掲載しており、外出自粛要請9の成果が可視化された。

さらに4月13日からはチャットボットも導入され、新型コロナウイルスに関する質問やキーワードを入力するとAIが内容を自動認識し、厚生労働省や経済産業省などの関係省庁のFAQ等から収集された、関連性の高い情報が表示されるようになった。

●LINE等を活用した情報発信

その他、省庁や地方公共団体によるLINEを活用した情報発信も行われている11

経済産業省は健康不安を遠隔で医師に相談できる健康相談窓口として株式会社Mediplantが提供する「first call」やLINEヘルスケア株式会社が提供する「LINEヘルスケア」等を無償利用できるようにした(期間限定)12ほか、4月12日からはLINE公式アカウント「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」を開設し、支援メニューをキーワードで検索できるようにするとともに、事業者向けの支援メニューに関する新着情報を随時発信した13。また、厚生労働省は新型コロナウイルスの発生状況などの最新情報のほか、予防法や相談窓口に関する情報などを、文部科学省は小中高生等を対象にした自宅等で学習できる教材や動画等を、消費者庁は新型コロナウイルス感染症対策に関するトラブル相談事例やマスクに関する情報等をそれぞれの公式アカウントで発信している。

地方公共団体の公式アカウントでは、居住地域に応じたアカウントに登録しアンケートに答えることで、その結果をもとに健康状態にあわせた情報提供や適切な行動のサポートが受けられるほか、よくある質問や最新情報の確認、LINE上で医師に相談できるサービスが利用できるようになっている。

その他にも政府インターネットテレビ14やYouTubeといった動画共有サービスを活用して情報発信が行われているほか、総務省はデジタルサイネージ関連業界団体15に対し、内閣府大臣官房政府広報室が制作した新型コロナウイルス感染症対策に関するテレビCM動画の配信を要請し16、3月17日から全国の屋外サイネージ及び屋内サイネージで配信されている。

(イ)行政とシビックテックとの連携

A 国内における取組

●東京都の取組

東京都は3月3日に新型コロナウイルス感染症対策サイト17を公開した(図表2-3-1-4)。都内におけるコロナウイルスの陽性患者数の推移や検査実施件数、コールセンターへの相談件数などをグラフ等で視覚的にわかりやすくまとめ、オープンデータへのリンクとともに毎日更新されている。

図表2-3-1-4 東京都の新型コロナウイルス感染症対策サイト
(出典)東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト(2020年4月24日時点)18

このサイトの特徴は、ソースコードをソフトウェア開発のプラットフォームである「GitHub」上で公開し、オープンソースの手法を用いて開発された点である。地方公共団体としては異例の取組であるが、オープンソースとして公開することにより、外部の協力者からアドバイスなどを受けながら、サイトの改善を進めることが可能となった。開発を請け負った一般社団法人コード・フォー・ジャパンによれば、デザインについての改善案や、表現が分かりにくい点、システムがうまく動いていない点など、公開後に600件を超える提案があったという19。この改善提案には、台湾のIT担当大臣であるオードリー・タン氏が参加したことも話題となった20

またサイトのソースコードはMITライセンスで公開されていることから、同ソースコードを利用して各地方公共団体で同様のサイトを迅速に立ち上げることが可能となった21

●「#民間支援情報ナビ」プロジェクト

内閣官房IT総合戦略室、総務省及び経済産業省は、3月9日、産業界やシビックテック団体と協力し、民間企業等が提供している新型コロナウイルス感染症対策支援サービスなどのデータを標準化して公開する「#民間支援情報ナビ」プロジェクトを実施した22

このプロジェクトでは、政府が支援情報を記入する標準のデータフォーマットを提供し、産業界の各団体に情報提供を依頼し、団体所属企業は、新型コロナ対策支援サービスのデータを入力して提供する。提供されたデータは政府がGoogleスプレッドシートに集約し、オープンデータとして順次公開するものである(図表2-3-1-5)。このデータの活用例の一つである一般社団法人コード・フォー・ジャパンが公開した検索サイトでは、新型コロナ対策支援として企業が無償や低価格で提供しているサービスを分野やキーワード等で横断的に検索できるようになっている。

図表2-3-1-5 企業の無償支援情報の標準データ化と公開に関するスキーム
(出典)経済産業省(2020)「新型コロナウイルス感染症対策に対応した企業による無償等支援に関する情報を標準データ化し、公開します」

政府は「本オープンデータを活用することで、さまざまな団体が、さらなる情報収集、創意工夫のもとにさまざまなアプリケーションを開発することを奨励していく」としている。

B 海外における取組

こうした行政とシビックテックとの連携では、台湾での新型コロナウイルス感染症対策におけるマスク購入制限についての取組が注目を集めている。

台湾では2月6日から市民のマスク購入枚数について健康保険カードを用いることで管理し、買い占めやパニックを回避する施策が行われた。健康保険カードのICチップを読み取ることでこれまでのマスク購入履歴が確認可能で、1週間で購入できる枚数を超えている場合は購入できない仕組みになっている。仕事等でマスクを買いに行けない人も政府によって提供されたアプリからマスクの予約が可能で、任意のコンビニエンスストアで24時間受け取れるようになっている。

また台湾当局はアプリの提供と同時に、薬局にあるマスクの30秒ごとの在庫データをCSV形式で一般に公開している。そのデータを活用して、民間の有志や企業がマスク在庫状況を地図上にマッピングして可視化したサイトやアプリを開発したことで、市民はこれらのアプリ等から在庫のある店舗に効率的に出向くことができるようになり、購入時の混乱が低減された。

イ データ活用の取組

新型コロナウイルス感染症拡大防止においては、地域での感染状況やそのリスクを把握し、的確な情報の提供、社会的距離確保(Social Distancing)の要請、クラスター(患者間の関連が認められた集団)の発生封じ込め等の対策を講じることで、爆発的な感染拡大(オーバーシュート)を防止し、感染者、重症者及び死亡者の発生を最小限に食い止めることが重要である。

我が国を含む各国の政府や地方公共団体はこれらの状況把握のため、テクノロジーやデジタルデータを活用した取組をはじめている。

(ア)接触追跡/暴露通知アプリ

感染者や濃厚接触者の行動履歴情報の取得や公開は、公衆衛生に資するものとして、これまで面談による聞き取り調査をもとに行われてきた。一方で近年のスマートフォンの普及を背景に、位置情報などのデジタルデータを活用し、感染者や接触者を追跡する「デジタル感染追跡」を導入する国が増えてきている。

そうした中で、デジタル感染追跡のための個人に関する情報(パーソナルデータ)の収集に関して各国の姿勢は異なっており、GPS等を用いて直接的に個人の移動履歴を収集する方法と、Bluetooth等を用いて陽性者との接触を把握する方法の大きく2つに分かれている。後者については、同じアプリをインストールしている端末との接触履歴(日時、距離、期間、匿名ID等)を双方の端末に一定期間蓄積したうえで、陽性が発覚した時点でユーザの同意の下公衆衛生当局へ通知するものであるが、このときのデータ送信の仕組みとシステムがユーザに警告を伝える際の処理の仕組みの違いによって、さらに2つの方針に分類される。以下においてそれぞれの違いをまとめる。

A GPS等による集中管理方式(中国、韓国等)

中国や韓国等ではGPS等による位置情報や交通機関利用履歴等から個人の移動履歴情報等を公衆衛生当局が収集し、集中管理する方法を採用している(図表2-3-1-6)。

図表2-3-1-6 個人の移動履歴を収集
(出典)総務省(2020)「新型コロナウイルス感染症が社会のデジタル化に与える影響に関する調査研究」

中国国務院(政府)では、SNSの微信(ウィーチャット)内で起動できるソフト「小程序(ミニプログラム)」を使用し、感染者と接触があったかどうかを確認できるサービスを実現した23。同サービスにウィーチャット経由でログインすると、自分と感染者の行動履歴を基に列車や飛行機で感染者と接触があったかを検索し、自分の感染リスクを確認できるようになっている。これは中国では飛行機や高速鉄道のチケットを購入する際に身分証が必要で、政府が公共交通機関による国民の移動情報を概ね把握していること、また多くの国民が微信支付(ウィーチャットペイ)を利用するために身分証の情報を微信に登録済みであることを活用したものである。

また決済サービス「アリペイ」のアドオンアプリとして導入された「アリペイ健康コード」は、アリペイユーザの健康状態を「緑」「黄」「赤」のQRコードで表示する。交通機関の利用や建物へ立ち入る際等にチェックされ、「緑」であれば移動は自由に行えるが、「黄」の場合は1週間、「赤」の場合は2週間の自宅待機が求められるようになっており、アリペイ本社のある浙江省杭州市ではこのQRコードなしには満足に出歩けないという24。黄や赤の判定は、自己申告の健康状態に加えて、新型コロナウイルスの感染者との接触、感染地域への立入りなどが考慮されているとされるが、詳細な条件は公表されていない25

B Bluetooth等を用いた接触者把握(集中管理)方式(シンガポール、豪州等)

シンガポール、豪州、欧州等ではBluetooth通信等を用いて接触者情報を収集する方法を採用している。収集されたユーザが接触した端末のIDリストデータは、陽性が発覚した時点でユーザの同意のもと全て公衆衛生当局へ送信され、中央でマッチング処理されたうえで濃厚接触者にアラートが送信される仕組みになっている(図表2-3-1-7)。

図表2-3-1-7 集中管理方式(個人の接触履歴を収集)
(出典)総務省(2020)「新型コロナウイルス感染症が社会のデジタル化に与える影響に関する調査研究」

シンガポールでは3月20日から政府が主導して開発した「TraceTogether」と呼ばれるアプリが導入された26。アプリはオープンソース化されており、GitHubにて公開されている。

このアプリではBluetoothを用いて同じアプリをインストールした端末との接触を探知し、収集したデータを基に、ユーザが過去に2m以内、30分以上近接した感染者との接触について警告を受け取ることができるようになっている。ユーザが接触した人のログ記録は匿名IDでローカルに保持され、ユーザが明示的に選択又は同意した場合のみ、シンガポール保健省に位置情報を含まないユーザの接触履歴情報がアップロードされる仕組みになっている。アプリの利用においては電話番号の登録が必要だが、保健省による適切な指導やケアのためにのみ使用されると規定されている。

4月1日時点で既に100万人にダウンロードされており、これはシンガポールの人口の6分の1以上に相当するものの、アプリが効果を発揮するためにはより多くの利用が必要であるとされている。

また、豪州もシンガポールで導入されたアプリを参考に「COVIDSafe」を公開している他、欧州8か国の研究者らは、EUの一般データ保護規則(GDPR)に準拠しながら接触者を追跡できる「Pan-European Privacy Preserving Proximity Tracing(PEPP-PT)」と呼ばれるシステムを共同開発し、ソースコードを公開している27

C Bluetooth等を用いた接触者把握(分散管理)方式(スイス、Apple/Google等)

スイスやApple/Google等でも、シンガポール等と同様にBluetooth通信等を用いて接触者情報を収集する方法を採用しているが、公衆衛生当局へ送信されるデータは陽性者自身の匿名IDのみであり、ユーザ個々の端末がサーバの陽性者IDリストに定期的にアクセスすることで、自身の端末に保存された履歴にマッチする情報があるかをチェックする仕組みとなっている(図表2-3-1-8)。

図表2-3-1-8 分散管理方式(陽性者のIDを収集)
(出典)総務省(2020)「新型コロナウイルス感染症が社会のデジタル化に与える影響に関する調査研究」

AppleとGoogleは、2020年4月10日に政府と保健機関による感染拡大を防ぐ活動を支援すべく、ユーザのプライバシーとセキュリティを設計の中心に据えた、Bluetoothテクノロジーの利用を可能にする共同の取組を発表した28。Apple/Googleはこれを「Contact Tracing(接触追跡)」ではなく「Exposure Notification(暴露通知)」と呼んでいる。5月20日には公衆衛生当局が提供するアプリを利用するiOS及びAndroid端末間で相互運用を実現するAPIをリリースし、今後数か月をかけて基盤となるプラットフォームに同機能を組み込むことで、より広範なBluetoothベースの濃厚接触の可能性を検出するプラットフォームの実現を目指すとしている。

(イ)国内における取組

A 接触確認アプリの開発

我が国においても、内閣官房が関係省庁からなる新型コロナ対策テックチームを組成し29、スマートフォンを活用して、①自らの行動変容を確認できる、②自分が感染者と分かったときに、プライバシー保護と本人同意を前提に、濃厚接触者に通知し、濃厚接触者自ら適切に行動できるようにすることで、健康観察への円滑な移行等も期待できることを目的として、アプリの導入に向けた検討と開発を進めた30

3月から、コード・フォー・ジャパンによって、シンガポールの例を参考に濃厚接触者に対してアプリ上で適切な情報や対応のメッセージが届く仕組みを搭載したアプリの開発が、Apple/Google共通規格を前提として進められていた31。しかし5月8日にApple/Googleの利用規約に基づいて、テックチームが国として公的にアプリを導入する旨を決定し、仕様書とプライバシー等に関する評価書についてはテックチームの下の有識者検討会で検討を進め、実際のアプリの開発・運用については厚生労働省において実施することとしたことを受け、コード・フォー・ジャパンはこれまで開発してきた接触確認アプリ「まもりあいJAPAN」の仕様やサンプルコードの公開などを通じて、公的アプリの開発・普及に協力すると発表した32

その後、有識者検討会での検討を経て、5月26日にアプリの仕様書と評価書が公表された。この仕様書を踏まえ、厚生労働省と協力してCovid19 Radarがアプリの開発を進め、6月19日に「接触確認アプリ(通称:COCOA)」が公開された。我が国で導入されたアプリの方式は、ドイツやスイス等で導入されているような、各ユーザの端末内で接触履歴があるかをチェックする分散管理方式として、Apple/Googleにより開発された共通規格にAPI連携しているものとなっている。

B 統計データを用いた感染症対策

接触追跡アプリとは別に国や地方公共団体は、統計データを用いた正確な国内の状況把握のための情報収集を行っている。内閣官房、総務省、厚生労働省及び経済産業省は2020年3月31日、プラットフォーム事業者や移動通信事業者に対し、地域での人流把握やクラスター早期発見等の新型コロナウイルスの感染拡大防止に資する統計データの提供について、連名で要請を行った33

この要請等に基づき移動通信事業者・交通事業者(NTTドコモ、Agoop、東京都交通局、東京メトロ、JR西日本、JR九州、 JR東日本、Google)により提供された統計データを活用し、政府は内閣官房「新型コロナウイルス感染症対策ウェブサイト」において、13都道府県(特定警戒都道府県)34や47都道府県における人流の減少率等を公開した35。また、厚生労働省は提供された分析結果等を基に総合的な検討を踏まえ、「医師の配置の最適化」や「健康相談体制の充実」などの各種取組に活用するとしている。

なお、提供を要請するデータは、法令上の個人情報には該当しない統計情報等のデータに限ることとし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の目的に限り利用し、取組が終了次第速やかに消去することとしている。

C LINEを活用した大規模調査

厚生労働省とLINEは2020年3月30日、「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定」を締結した。この協定に基づく情報提供に用いるため、LINE株式会社はLINE公式アカウントにおいて、サービス登録者に対する全国調査を実施している。調査は、国内約8,300万人のLINE利用者に向けて発熱状況や感染予防策等を尋ねるもので、5月2日までに4回実施され、各回 2,500万人程度の回答を得ている36図表2-3-1-9)。

図表2-3-1-9 第1回調査結果例「新型コロナ感染予防のためにしていること(複数回答)」 
(出典)厚生労働省(2020)37


9 多くの事例で感染者は周囲の人にほとんど感染させていない一方で、一部に特定の人から多くの人に感染が拡大したと疑われる事例が存在し、一部の地域で小規模な患者クラスター(集団)が発生したことから、クラスター発生の端緒を捉え、早期に対策を講ずることで、今後の感染拡大を遅らせることを目的とした対策が講じられた。

10 https://corona.go.jp/別ウィンドウで開きます

11 LINE 「新型コロナウイルス、LINEで何ができる? 自治体や省庁の公式アカウント」 https://guide.line.me/ja/covid19/prefecture/別ウィンドウで開きます

12 経済産業省(2020.3.11)「遠隔健康相談事業を開始します!令和元年度予備費遠隔健康医療相談窓口を設置しました」 (https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200311004/20200311004.html別ウィンドウで開きます) 経済産業省(2020.05.01)「「令和2年度補正遠隔健康相談体制強化事業」の委託先が決定しました」 (https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200501004/20200501004.html別ウィンドウで開きます

13 経済産業省(2020.4.16)「LINEアプリを活用して、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様に、支援メニューに関する情報をお届けします-LINE公式アカウント「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」-」 (https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200416003/20200416003.html別ウィンドウで開きます

14 https://nettv.gov-online.go.jp/index.html別ウィンドウで開きます

15 一般社団法人デジタルサイネージコンソーシアム及び一般社団法人日本パブリックビューイング協会

16 総務省(2020.03.13)「デジタルサイネージ関連業界団体に対する新型コロナウイルス感染症に関する情報の配信要請」(https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000295.html別ウィンドウで開きます

17 一般社団法人コード・フォー・ジャパン(2020)「東京都新型コロナウイルス感染症対策サイトを開発」(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000039198.html別ウィンドウで開きます

18 https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/別ウィンドウで開きます

19 BUSINESS INSIDER(2020.3.17)「“新型ウイルス感染症対策サイト”を爆速で創った舞台裏…「一人のヒーローだけじゃ世の中は変わらない」」(https://www.businessinsider.jp/post-209452別ウィンドウで開きます

20 中国語の表現について、言語を選ぶ部分で、「繁体字」の表記の、「体」を「體」に変更することを提案した

21 地方公共団体公式サイト以外のものも含まれる https://qiita.com/yuto16/items/602c7c3835a80895358e別ウィンドウで開きます

22 総務省(2020.03.09)「新型コロナウイルス感染症対策に対応した企業による無償等支援に関する情報の標準データ化とその公開について」(https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000267.html別ウィンドウで開きます

23 日経ビジネス(2020.02.18)「新型コロナウイルス、感染者との濃厚接触も分かる中国ITの監視力」 (https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/021801096/別ウィンドウで開きます

24 The NewYork Times(2020.03.01)“In Coronavirus Fight, China Gives Citizens a Color Code, With Red Flags”(https://www.nytimes.com/2020/03/01/business/china-coronavirus-surveillance.html別ウィンドウで開きます

25 新華社通信(2020.02.19)「支付宝健康码7天落地超100城 数字化防疫跑出“中国速度”」(http://www.xinhuanet.com/tech/2020-02/19/c_1125596647.htm別ウィンドウで開きます

26 Blue Trace Protocol -Privacy-Preserving Cross-Border Contact Tracing- https://bluetrace.io/別ウィンドウで開きます

27 ZDNet Japan(2020.04.02)「プライバシー配慮の新型コロナ追跡アプリ、欧州の開発者がコード公開へ」(https://japan.zdnet.com/article/35151764/別ウィンドウで開きます

28  Apple Newsroom(2020.4.10)「AppleとGoogle、新型コロナウイルス対策として、濃厚接触の可能性を検出する技術で協力」(https://www.apple.com/jp/newsroom/2020/04/apple-and-google-partner-on-covid-19-contact-tracing-technology/別ウィンドウで開きます

29 新型コロナウイルス感染症対策テックチーム Anti-Covid-19 Tech Teamキックオフ会議(2020.4.6)「資料1 新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に資するIT活用について」(https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/techteam_20200406_01.pdfPDF

30 新型コロナウイルス感染症対策テックチーム事務局(2020)「接触確認アプリの導入に向けた取組について」

31 一般社団法人コード・フォー・ジャパン(2020.04.15)「コンタクト・トレーシング・アプリの開発に関して」 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000039198.html別ウィンドウで開きます

32 一般社団法人コード・フォー・ジャパン(2020.05.11)「接触確認アプリに関する知見共有と提言、オンライン勉強会開催のご案内」(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000039198.html別ウィンドウで開きます

33 総務省(2020.03.31)「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に資する統計データ等の提供に係る要請」 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban01_04000143.html別ウィンドウで開きます
内閣官房HP 「新型コロナウイルス感染症対策」 https://corona.go.jp/別ウィンドウで開きます

34 北海道、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡

35 第2回 新型コロナウイルス感染症対策 テックチーム Anti-Covid-19 Tech Team(2020.4.21)「資料1 テックチーム 現在進行中のプロジェクト一覧(4/21 現在)」(https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/techteam_20200421_01.pdfPDF

36 厚生労働省(2020.04.10)「第1回「新型コロナ対策のための全国調査」の結果及び第3回「新型コロナ対策のための全国調査」の実施のお知らせ」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10798.html別ウィンドウで開きます

37 厚生労働省(2020.04.04)「新型コロナウイルス感染症対策の調査に関連してLINE株式会社が健康状況等を尋ねる全国調査(第2回)を実施します」 (https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10695.html別ウィンドウで開きます)調査対象:日本全国15歳以上(n=24,097,701)

テキスト形式のファイルはこちら

ページトップへ戻る