政策フォーカス　移動通信システムの更なる発展に向けて

1　ローカル5G

（1）ローカル5Gの概要

第5世代移動通信システム（以下「5G」という。）は、「大容量」、「超高速」、「多数同時接続」、「低遅延・高信頼」といった特長を有しており、我が国の経済を活性化することに加え、地域が抱える様々な社会課題を解決する切り札として大いに期待されている。

総務省では、携帯電話事業者による5Gの全国サービスの提供に加え、地域や産業の個別ニーズに応じて、地域の企業や自治体等の様々な主体が、自らの建物内や敷地内でスポット的に柔軟に構築できる5Gシステムであるローカル5Gについて、2019年（令和元年）12月24日に28.2〜28.3GHzを制度化及び申請受付を開始した。制度化後、令和2年3月末時点で、13者から申請があり、2020年（令和2年）3月27日には全国初の実用局免許が交付された。

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（2）ローカル5Gの周波数拡充について

ローカル5Gは、令和元年12月に一部制度化がなされたところであるが、地域の企業等の様々な主体によるローカル5G等を活用した地域課題解決を実現するため、周波数のさらなる拡充を推進する必要がある。そのため令和元年10月より、情報通信審議会において4.6-4.8GHz及び28.3-29.1GHzをローカル5G割当候補帯域として検討を行っている。なお、情報通信審議会における検討において、4.6-4.8GHzのローカル5Gは屋内での利用に限定されることとなる一方、4.7GHz帯におけるローカル5Gの屋外利用に対するニーズが多くあったことから、4.8-4.9GHzの周波数について、ローカル5G向けに技術的検討を行うこととなった。

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4.7GHz帯については公共業務用システム及び5GHz帯無線アクセスシステムとの共用検討が、28GHz帯については衛生通信システムとの共用検討が行われている。拡充周波数の同一周波数帯及び隣接周波数帯おける既存の他システム等との共用検討結果から、4.6-4.8GHzについては一部地域限定かつ屋内での運用に限定、28.45-29.1GHzについては屋内での運用に限定、4.8-4.9GHz及び28.3-28.45GHzについては屋内外共に利用可能という方向性が示されている。加えて、他システムへの干渉量の総和（アグリゲート干渉）を考慮する必要があることから、最大空中線や置局可能局数に制限が設けられる方向性が示されている。

（3）ローカル5Gの柔軟な運用方法の実現

5G及びローカル5Gは、通信方式として時分割復信方式（以下「TDD方式」という。）という、基地局と陸上移動局の上りと下りの通信を時間で区切り、異なるタイミングで上りと下りの通信を行うことで、同じ周波数での上下の通信を可能とする無線通信方式が使われている。

令和元年12月24日に制度化された28.2-28.3GHzでは、隣接周波数帯を使用する携帯電話事業者向けの5Gシステムとの干渉回避の観点から、TDD方式について、上下の通信を行うタイミングや上下の通信パターンを合わせる設定（以下、「TDD同期」という。）での運用を基本としている。

しかし、ローカル5Gの様々な主体の多種多様なニーズに応えるためには、TDD方式の上下の通信パターン等を柔軟に選択できるようなネットワークの実現が求められる。上下の通信パターン等を柔軟に設定することができると、例えばカメラで撮影した容量の大きい4K/8Kの映像データを上り回線に流して、そうした映像をもとに下り回線で機械等の制御を行うことが可能となる。

様々な分野・主体の多種多様なニーズに応えるため、ローカル5Gの周波数拡充の検討と併せて、TDD非同期に関する検討を行った。非同期の実現に向けては、携帯電話事業者向け5Gとローカル5Gの共用検討及びローカル5G同士の共用検討が必要となる。共用検討の結果及び無線装置の実装の観点での検討の結果、TDD同期を行うものと、TDD同期するときよりも上りの比率を多くした通信パターンを導入することで、共用可能との結論を得られた。

5Gの活用が期待されるIoT時代において、ローカル5Gは様々な分野での活用が検討されていることから、無線局の柔軟な運用が可能となるよう、令和2年12月頃に拡充周波数帯における必要な制度整備を行う予定である。

2　Beyond 5G

5Gの次の世代である「Beyond 5G」については、2030年（令和12年）頃の導入が見込まれている。

Beyond 5Gの早期かつ円滑な導入はSociety 5.0の更なる進展や国際競争力の強化に不可欠であり、Beyond 5G についての議論が諸外国でも開始されつつある中、その国際標準策定プロセスに我が国が深く関与するためにも、その導入時に見込まれるニーズや技術進歩等を踏まえたBeyond 5Gに関する総合戦略（ロードマップ）の策定に向けた取組を早期に開始することが必要である。

このため、総務省では、2020年（令和2年）1月から「Beyond 5G推進戦略懇談会」を開催し、Beyond 5G に関する総合戦略の策定に向け、主に以下の事項について検討を行った。

（1）2030年代に想定される社会を踏まえ、通信インフラに期待される事項

（2）Beyond 5Gによりこれを実現するために必要な技術

（3）我が国におけるBeyond 5Gの円滑な導入及び国際競争力の向上に向け望まれる環境

（4）これらを実現するための政策の方向性

Beyond 5G推進戦略懇談会は、2020年（令和2年）1月27日に第1回を開催した後、懇談会の下で開催した検討ワーキンググループでの議論（計4回）を踏まえ、同年4月8日に第2回を開催し、「Beyond 5G推進戦略骨子（案）」に関する議論を行った。Beyond 5G推進戦略骨子については、同年（令和2年）4月15日から5月14日までの間、パブリックコメントを実施した。同年6月25日に開催した第3回において、取りまとめの議論を行い、6月30日、Beyond 5G推進戦略を公表した（【第4章】「5Gのその先へ」参照）。

同懇談会では、同戦略を、Society 5.0という新たな社会システム構築に向けた取組であると同時に、Society 5.0からバックキャストして行うCOVID-19の感染拡大という現下の世界的な課題への緊急対応策、かつ感染拡大終息後（ウィズコロナ・ポストコロナ）の日本の成長戦略を見据えた対応策と位置付けている。

また同懇談会では、Beyond 5G推進戦略に基づき実施する施策についてロードマップも取りまとめた。具体的には、2030年頃に見込まれるBeyond 5G導入までの取組を「先行的取組フェーズ」と「取組の加速化フェーズ」に分け、特に「先行的取組フェーズ」においては期間を区切った集中的な取組を推進し、遅くとも5年以内にBeyond 5G readyな環境づくりに向けた成功のモデルケースを多数創出することとしている。

また、こうした先行的取組の成果について、2025年に開催される大阪・関西万博の機会を活用して、「Beyond 5G ready ショーケース」として世界に示し、その後の「取組の加速化フェーズ」におけるグローバル展開の加速化に資するようにすることとしている。