続いてパーソナルデータの提供状況を尋ねた。各国ともパーソナルデータを提供したことがある(「普段から提供している」又は「提供したことはある」)と回答した者の割合は7割を超え、特に中国では8割を超えるなどと他国よりも高くなっている(図表3-3-2-2)。
2017年の調査と比較すると、日本以外の各国においてパーソナルデータを提供したことがあると回答した消費者の割合は減少している。一方、我が国においては、「よく分からない、覚えていない」と回答する利用者が他国に比べて多い。
加えて、デジタル・プラットフォーマーに対して自身のパーソナルデータを提供していることの認識について尋ねている。各国とも半数を超える回答者が認識している(「よく認識している」又は「やや認識している」)と回答し、特に中国では8割を超える回答者が認識していた(図表3-3-2-3)。
2017年の調査結果との比較では、中国においては認知度が高まっており、日本でもほぼ横ばいである一方で、米国及びドイツでは認知している回答者の割合が減少していた。