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第2部 基本データと政策動向
第9節 ICTによる行政・防災の推進

(3)地方公共団体における情報システムのクラウド化・セキュリティ対策等

ア 自治体クラウドの積極的な展開等

「自治体クラウド」は、地方公共団体がシステムのハードウェア、ソフトウェア、データ等を自庁舎で管理・運用することに代えて、外部のデータセンターにおいて管理・運用し、ネットワーク経由で利用することができるようにする取組であり、かつ複数の地方公共団体の情報システムの集約と共同利用を行っているものである。この取組はシステムの運用経費の削減や業務の効率化・標準化の観点から重要であるとともに、地方公共団体の庁舎が損壊し、行政情報が流失する被害が生じた東日本大震災の経験も踏まえ、堅牢なデータセンターを活用することで、行政情報を保全し、災害・事故等発生時の業務継続を確保する観点からも重要である。

総務省では、これまで2016年度(平成28年度)に「自治体クラウドの現状分析とその導入に当たっての手順とポイント」の通知、2017年度(平成29年度)に「地方公共団体におけるクラウド導入に係るロードマップ」の策定、2018年度(平成30年度)に「地方公共団体の自治体クラウド導入における情報システムのカスタマイズ抑制等に関する基本方針」の策定を行う等、自治体クラウドの展開に取り組んできた。

イ 情報セキュリティ対策の強化

総務省では、地方公共団体の情報セキュリティ対策の抜本的強化を図るため、①マイナンバー利用事務系では、端末からの情報持ち出し不可設定等を図り、住民情報流出を徹底して防止すること、②マイナンバーによる情報連携に活用されるLGWAN環境のセキュリティ確保に資するため、LGWAN接続系とインターネット接続系を分割すること、③都道府県と市区町村が協力して、自治体情報セキュリティクラウドを構築し、高度な情報セキュリティ対策を講じること、との三層からなる対策を推進している。さらに、2019年(令和元年)から、「クラウド・バイ・デフォルト原則」、行政手続のオンライン化、働き方改革、サイバー攻撃の増加といった新たな時代の要請を踏まえて、効率性・利便性を向上させた新たな自治体情報セキュリティ対策を検討するため、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会」を開催している。2020年5月22日には、自治体情報セキュリティ対策の見直しに係るとりまとめとして、「自治体情報セキュリティ対策の見直しについて」を公表している。

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