2　データ流通に係る消費者の意識

（1）過去のパーソナルデータの流通に関する意識調査

このように企業による新たな取組が進むパーソナルデータの流通について、消費者はどのような意識を有しているのだろうか。

平成29年版情報通信白書では、データ流通に関する消費者及び企業の意識を調査するためのアンケートを実施している。このアンケートによると、我が国の消費者のうち、パーソナルデータを提供していることやその利用目的を理解している者が8割を超えていた一方、パーソナルデータの提供に対して不安を感じていると回答した割合も8割を超えており、欧米の消費者に比べて不安を感じる消費者の割合が多いことが明らかとなっている。

このような我が国の消費者の不安感については他の調査においても同様の傾向が明らかになっており、調査会社のIpsosが2019年に実施した調査11によると、個人の嗜好等に基づいて個人に最適化されたサービスや製品を受ける対価として、自らの情報を提供することに否定的な割合が、調査対象の20か国中最も高くなっている。

一方で、内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室が2018年に実施したアンケートによると、PDS（パーソナルデータストア）と情報銀行の認知度は1割未満と低いものの、内容説明後の利用意向はともに2割となり、パーソナルデータを利用したサービスの受容性が低いわけではないことが明らかになっている。

11　Ipsos（2020）“Global Trend 2020”（https://www.ipsosglobaltrends.com/downloads-2/）

第3節　パーソナルデータ活用の今後（PDFファイル（1.63MB））