総務省トップ > 政策 > 白書 > 令和2年版 > 課題と収束後の社会に向けた対策
第1部 特集 5Gが促すデジタル変革と新たな日常の構築
第3節 新型コロナウイルス感染症が社会にもたらす影響

(3)データの取扱いに関する課題

ア パーソナルデータ

パーソナルデータの活用や取扱いについては第3章で詳述するが、今回の新型コロナウイルス禍では、1で述べたように世界的な健康に対する脅威への対応として、中国をはじめとして世界各国でスマートフォンを活用した市民の行動履歴や接触者履歴等のデータの収集と分析が行われており、これによりさらなる感染拡大防止のための予防や注意喚起を行うことを可能としている。一方で、こうした公衆衛生の観点からのユーザの位置情報や行動履歴の取得に関する議論においては、パーソナルデータ利用における公共の福祉とプライバシー等の個人の人権の間のバランスの問題などが改めて浮き彫りとなっている(図表2-3-3-1)。

図表2-3-3-1 各国における接触確認アプリの比較(プライバシーと公衆衛生のバランス)
(出典)新型コロナウイルス感染症対策テックチーム事務局(2020)「接触確認アプリの導入に係る各国の動向等について」

このうち個人が所在する場所を示す位置情報は、場合によっては個人の趣味嗜好、さらには思想信条まで推測することを可能にするものであり、また、当該情報を一定期間継続して取得することで、個人の行動状況を把握することも可能となる。特にGPS測位による位置情報は、基地局を利用した位置情報よりも詳細な所在地を示すものであることから、その取得によりさらに容易で詳細な把握をすることができる。

現在はそれぞれの国の事情に応じてパーソナルデータを活用した感染拡大防止に向けた対応が進められているが、この課題に対する規範の検討は未だ道半ばであり、今後も多くの議論がなされていく必要があるだろう。

イ 政府によるビッグデータの収集と民間によるオープンデータの活用

我が国においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の取組に際し、政府や地方公共団体は、民間企業の協力を仰ぎながら、統計データを活用した地域での人流把握やクラスター早期発見等を実施してきている。この取組を契機として、平常時においてもデータを活用した政策判断が推進されることが期待できる一方で、政府が民間企業にデータ提供を要請する際のルールや条件を明確化していく必要がある。

また、オープンデータをめぐっては国や地方公共団体が公表している情報が機械判読しにくい又はデータの形式が揃っていないといった課題がかつてより指摘されている。分野横断的に活用可能な共通の仕様を設定し、かつ機械判読性の高いデータ形式での公開を徹底していく必要があるだろう。

テキスト形式のファイルはこちら

ページトップへ戻る