総務省トップ > 政策 > 白書 > 令和2年版 > 企業によるパーソナルデータ収集の現状
第1部 5Gが促すデジタル変革と新たな日常の構築
第1節 5Gが加速させるデータ流通

3 企業によるパーソナルデータ収集の現状

このようなデータの流通量の増加は、我々のパーソナルデータの流通量の増加にもつながる。例えば、あらゆる家電がインターネットにつながることで、提供企業が利用者の生活様式に関するデータを集めることも可能となる。またインターネットを通じて様々なコンテンツをこれまで以上に楽しむようになれば、その提供者の元には個人の好みに関するデータが蓄積されていくこととなるだろう。

また、現在、ECサイトやSNS、情報共有サイトを利用して、インターネットを通じた情報の収集・授受や商品購入を行う際には、アカウントの作成、登録を求められる。このようなアカウントの作成、登録時にはサービス提供企業が氏名、生年月日、メールアドレス、携帯電話番号などの提供を求めている。特にメールアドレスや携帯電話番号は多くのサービスにおいて提供が求められている。

このように企業はそのサービスの提供に当たって多くの情報を個人から取得している。インターネットの利用拡大や技術革新により、今後も様々なサービスが登場することが予想されるが、そうしたサービスの利用拡大に伴って、企業が収集するパーソナルデータも拡大していくことが予想される。

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