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第2部 基本データと政策動向
第1節 ICT産業の動向

5 ICT分野の研究開発

(1)研究開発費

●2018年度の情報通信産業19の研究費は3兆9,056億円で、企業の研究費のうち27.4%を占める

2018年度の我が国の科学技術研究費(以下「研究費」という。)の総額(企業、非営利団体・公的機関及び大学等の研究費の合計)は19兆5,260億円となっている。

研究費の総額の約7割を占める企業の研究費は、14兆2,316億円となっている。また、企業の研究費のうち、情報通信産業の研究費は3兆9,056億円(27.4%)を占めており、そのうち、電気機械器具製造業の研究費が最も多い(図表5-1-5-1)。

図表5-1-5-1 企業の研究費の割合(2018年度)
(出典)総務省「令和元年科学技術研究調査」により作成https://www.stat.go.jp/data/kagaku/index.htm別ウィンドウで開きます
「図表5-1-5-1 企業の研究費の割合(2018年度)」のExcelはこちらEXCEL / CSVはこちら

2008年度から2018年度までの情報通信産業研究費の推移を見てみると、2008年度から2009年度まで減少し、以降2011年度に一度増加したものの、それ以降は減少または横ばいの傾向が続いている(図表5-1-5-2)。

図表5-1-5-2 企業研究費の推移
(出典)総務省「科学技術研究調査」(各年)により作成 https://www.stat.go.jp/data/kagaku/index.htm別ウィンドウで開きます
「図表5-1-5-2 企業研究費の推移」のExcelはこちらEXCEL / CSVはこちら

2018年度の情報通信分野の研究費は2兆4,670億円となった(前年度比9.9%増)(図表5-1-5-3)。

図表5-1-5-3 情報通信分野の研究費の推移
(出典)総務省「科学技術研究調査」(各年)により作成 https://www.stat.go.jp/data/kagaku/index.html別ウィンドウで開きます
「図表5-1-5-3 情報通信分野の研究費の推移」のExcelはこちらEXCEL / CSVはこちら


19 情報通信産業は、ここでは情報通信機械器具製造業、電気機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、情報通信業(情報サービス業、通信業、放送業、インターネット附随・その他の情報通信業)を指す。

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