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第2部 基本データと政策動向
第9節 ICTによる行政・防災の推進

(5)防災×ICTの推進

地理空間情報(G空間情報)と情報通信技術(ICT)を融合させ、暮らしに新たな革新をもたらすため、総務省では関係府省や民間企業、地方自治体等と連携し、「G空間×ICT」プロジェクトを2013年度(平成25年度)より推進している。

具体的には、G空間情報の円滑な利活用を可能とするG空間プラットフォームや先端的な防災システム等の構築(2014年度(平成26年度)〜2015年度(27年度))、Lアラート(災害情報共有システム)との連携推進等(2015年度(平成27年度))を実施した。

2017年度(平成29年度)からは、G空間防災システムの全国普及(地域IoT実装推進事業による支援)や、G空間情報等から得られるデータを活用できる人材の育成等に資する取組を行っている。

また、地方公共団体等が発出する避難指示等の災害関連情報を多数の放送局やインターネット事業者等、多様なメディアに対して一斉に送信する共通基盤(Lアラート)(図表6-9-2-3)の普及・利活用を促進している。

図表6-9-2-3 Lアラート(災害情報共有システム)の概要

Lアラートについては、2019年(平成31年)4月から福岡県が運用を開始したことによって、全47都道府県での運用が実現する等、全国的な普及が進み、災害情報インフラとして一定の役割を担うように至っている。こうした現状を踏まえ、2018年(平成30年)に、Lアラートの現状を概括し、発信情報の多様化、情報伝達手段の高度化・多様化、持続的運用等の課題を検討するため、総務省において、2018年(平成30年)7月から「今後のLアラートの在り方検討会」を開催し、同年12月に更なる普及・発展に向けた課題等を整理した報告書を取りまとめた。

Lアラートの更なる普及・利活用の促進のために、総務省では、Lアラートを介して提供される災害関連情報を地図化し、来訪者などその地域に詳しくない者であっても、避難指示等の発令地区等を容易に理解することが可能にするための実証等を行ってきた。2019年度(令和元年度)には、このLアラートの地図化システムの更なる高度化のため、地方公共団体が、気象関係情報や他団体の避難情報の発令状況、過去の発令状況の表示等を可能とし、避難指示等の発令の判断からLアラートへの情報発信までの災害対応業務を円滑かつ迅速に行えるよう支援するシステムの構築を進めた。2020年度(令和2年度)には、Lアラートによる災害関連情報の正確性・迅速性の一層の向上を目的として、災害関連情報の確認・補正を行うための体制を構築することを目的として、調査研究を行っている。また、地方公共団体職員等利用者を対象としたLアラートに関する地域単位の連絡会や合同訓練、研修の実施も継続して行っている。

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