総務省トップ > 政策 > 白書 > 令和2年版 > パーソナルデータの提供意向と利用目的
第1部 5Gが促すデジタル変革と新たな日常の構築
第3節 パーソナルデータ活用の今後

(7)パーソナルデータの提供意向と利用目的

次に、利用目的ごとのパーソナルデータの提供の意向について尋ねた質問では、各国ともに大規模災害や健康・福祉に関わる場合など、公共の目的で用いる場合に提供してもよい(「提供してもよい」又は「条件によっては提供してもよい」)と回答した割合が、「製品の機能向上やサービス品質の向上」など、企業等の事業目的に用いる場合に比べて高くなった(図表3-3-2-10)。また、企業の利用であっても「企業の経営方針の策定」などの場合よりも、自分への経済的なメリットが受けられる場合など、利用者に何らかのメリットがある場合には提供しても良いとの回答が高くなっている。中国においては、全般的に提供しても良いと回答した割合が他国に比べて高くなった。国別に見ると、中国の消費者はその利用目的についても他国の消費者に比べ、提供することに前向きであることが見て取れる。

図表3-3-2-10 利用目的ごとのパーソナルデータの提供意向
(出典)総務省(2020)「データの流通環境等に関する消費者の意識に関する調査研究」
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本設問について前回調査時との比較を行うと、企業によって利用される場合であっても提供して良いと回答する割合が各国において増加しており、特に米国及びドイツでこの傾向は強かった(図表3-3-2-11)。また、米国やドイツでは、「社会課題解決」、「公共サービスの高品質化、利便性向上」、「地域経済の活性化」に対する利用に好意的になっている一方で、日本及び中国では、「緊急時や防災に関わる内容」、「健康・福祉に関わる場合」、「安全保障に関わる内容の場合」に利用して良いと回答した割合が減少していた。

図表3-3-2-11 利用目的ごとのパーソナルデータの提供意向(前回調査との比較)
(出典)総務省(2020)「データの流通環境等に関する消費者の意識に関する調査研究」
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