総務省トップ > 政策 > 白書 > 令和2年版 > 日本企業のデジタル・トランスフォーメーション推進に向けて
第1部 5Gが促すデジタル変革と新たな日常の構築
第3節 パーソナルデータ活用の今後

(4)日本企業のデジタル・トランスフォーメーション推進に向けて

これまで見てきたように、我が国の企業は、米国やドイツの企業に比べるとパーソナルデータを含めたデジタルデータの活用は進んでいない。一方で、オープンデータや匿名加工情報、情報銀行といった、企業のデジタルデータの活用に資する取組が進展しつつあり、また、我が国の消費者のパーソナルデータの活用に関する抵抗感もやや薄れつつある。

デジタルデータの活用が企業経営によい効果を与えることを踏まえれば、デジタルデータのさらなる活用によるデジタル・トランスフォーメーションを達成した企業との競争の中で、そうでない企業はデジタルディスラプションにより存続が困難となる場合も予想される。この傾向は、新型コロナウイルス感染症をきっかけとしたデジタル化の劇的な進展も相まって一層強くなるだろう。国際社会のこのような状況の変化に対応するためにも、我が国の企業は様々な手法を活用しながらデジタルデータの活用を進め、デジタル・トランスフォーメーションの推進に向けて取り組んでいくことが求められる。

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