東日本大震災による被災地域のうち、津波による流出等により生活基盤に大きな被害を受けた地域が多数存在しているほか、復興の進展に伴い、被災自治体の復興計画に基づき、高台への移転等を含む復興街づくりが進められている。
これらの被災自治体において、住民が新しい生活を円滑に開始できるようにするとともに、ICT基盤を活用した復興を実現するために、超高速ブロードバンド、放送の受信環境等及び公共施設等向け通信基盤・システムの整備等のICT基盤の整備が必要となっている。
このため、総務省は、「被災地域情報化推進事業」として、2020年度(令和2年度)は「復興街づくりICT基盤整備事業」(図表6-6-2-8)を実施し、復興に向けた新たな街づくりに合わせてICT基盤を整備する自治体を支援している。
また、「情報通信基盤災害復旧事業」(図表6-6-2-9)として、東日本大震災により被災した地域の情報通信基盤(FTTH等のブロードバンドサービス施設、ケーブルテレビ等の有線放送施設及び公共施設間を結ぶ地域公共ネットワーク施設等)の復旧事業を実施する自治体に対し支援を行い、被災地域の早急な復旧を図っている。