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第2部 基本データと政策動向
第1節 ICT産業の動向

4 ICT分野の輸出入

(1)ICT関連貿易

●2018年におけるICT関連の財・サービス輸出額(名目値)は約8.7兆円、輸入額は約12.8兆円となり、輸入超過の傾向が続いている。

2018年の財・サービスの輸出入額(名目値)については、全ての財・サービスでは輸出額が89.1兆円、輸入額が105.2兆円となっている。そのうちICT財・サービス16をみると、輸出額は8.7兆円(全輸出額の9.7%)、輸入額は12.8兆円(全輸入額の12.2%)となっている。一般財、ICT財、ICTサービスが輸入超過となっている一方で、一般サービスのみ輸出超過となっている(図表5-1-4-1)。

図表5-1-4-1 財・サービスの輸出入額
(出典)総務省「情報通信産業連関表」(各年度版)より作成https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03_01.html別ウィンドウで開きます
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ICT財・サービスの輸出入額の推移をみると、ICTサービスについては、2005年から一貫して輸入超過となっている。他方、ICT財については、2005年時点では輸出超過であったものの、その後の輸出の減少と輸入の増加に伴い、近時は輸入超過の傾向が続いている。また、ICT財・サービスの輸出額と輸入額のいずれにおいても、ICT財が9割近くを占めている(図表5-1-4-2)。

図表5-1-4-2 ICT財・サービスの輸出入額
(出典)総務省「情報通信産業連関表」(各年度版)より作成https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03_01.html別ウィンドウで開きます
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なお、これらは海外大手ICT企業によるサービスの額を全て捕捉しきれていないと考えられるため、今日の実態を必ずしも反映しているものではない可能性があることに注意が必要である17



16 「ICT財・サービス」は内生79部門表(巻末付注5参照)の1〜45、「一般財・サービス」 は同表の46〜79を指す。ICT財はパソコン、携帯電話などの通信機器、集積回路等の電子部品、テレビ、ラジオなどが、「ICTサービス」は固定・移動電気通信サービス、放送サービス、ソフトウェア業、新聞・出版などが含まれる。全ての財のうちICT財以外のものを「一般財」、全てのサービスのうちICTサービス以外のものを「一般サービス」としている。

17 本稿で示している輸出入額の元データである情報通信産業連関表は、平成12-17-23年接続産業連関表(以下「接続産業連関表」という。)を組み替え、基準年(原則5年ごと)以外の年は各種年次統計により延長推計して作成している。接続産業連関表の輸出額及び輸入額の推計の基となる統計は、「平成23年(2011年)産業連関表総合解説編」のとおり、財については、主に貿易統計(財務省)、サービスについては主に国際収支統計(財務省国際局、日本銀行)である。サービスについては、国際収支統計を基に延長推計を行っているが、公表されている国際収支統計の区分は粗いため、推計された結果の解釈には留意が必要である。
 また、GDPの基礎統計に関して、GDP統計の専門家からは、グローバリゼーションの進展とデジタルエコノミー分野の興隆を受けて、各国で統計の捕捉技術の不足が生じていることや、各国の協調による捕捉技術の向上に向けた取組の必要性が指摘されており(櫻本健(2018)「デジタルエコノミーの興隆によってもたらされる国民経済計算・経済統計における捕捉方法の進化」等)、ICTに関する輸出入の統計については、特にこの点の留意が必要である。

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