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第2部 基本データと政策動向
第1節 総合戦略の推進

(2)Society 5.0の実現に向けた経済構造改革への基盤づくり

近年、デジタル分野のプラットフォーマー(以下「デジタル・プラットフォーマー」という。)がイノベーションを牽引し、事業者の市場アクセスや消費者の便益向上に貢献している。また、デジタル・プラットフォーマーが製造業等のリアル分野にも事業領域を拡大し、世界の時価総額上位企業を米国や中国のデジタル・プラットフォーマーが占める状況もみられる。他方、こうしたデジタル・プラットフォーマーを巡っては、取引条件の不透明・不公正、データ寡占、個人情報漏洩、プラットフォーム上での違法・不適切な行為等の問題点が我が国を含め、世界的に指摘されている。

こうした中、総務省、経済産業省及び、公正取引委員会は、2018年(平成30年)6月に閣議決定された「未来投資戦略2018」において、プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備のために、同年中に基本原則を定め、これに沿った具体的措置を早急に進めるべきものとされたことを踏まえ、競争政策、情報政策、消費者政策等の学識経験者から構成された「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」を同年7月から開催し、調査・検討を行った。同年12月、総務省、経済産業省及び公正取引委員会は、プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の基本原則3を策定した。また、2019年(令和元年)5月に取引環境の透明性・公正性確保に向けたルール整備の在り方に関するオプション及びデータ移転・開放等の在り方に関するオプション4が取りまとめられた。

また、同年6月に閣議決定された「成長戦略実行計画」に基づき、同年9月、内閣官房に「デジタル市場競争本部」が設置された。同本部の下、デジタル市場に関する重要事項の調査審議等を実施するため、総務大臣も構成員として参加するデジタル市場競争会議が開催されている。同会議ではデジタル市場のルール整備について議論が行われ、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公平性の向上に関する法律」等が、令和2年通常国会で成立した。この他、データの価値評価も含めた独占禁止法のルール整備、デジタル・プラットフォーム事業者と個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用規制の考え方の整理及びデジタル広告市場の競争状況の評価について検討が行われてきた。



3 「プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の基本原則」の公表:
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000271.html別ウィンドウで開きます

4 プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備に関するオプションの公表:
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000280.html別ウィンドウで開きます

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