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第2部 基本データと政策動向
第6節 ICT利活用の推進

(2)視聴覚障害者等向け放送の普及促進

総務省では、視聴覚障害者等がテレビジョン放送を通じて円滑に情報を入手することを可能にするため、2018年度(平成30年度)以降の普及目標を定めた「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」を2018年(平成30年)2月に策定し、放送事業者の自主的な取組を促している12

また、「身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律」(平成5年法律第54号)に基づき、字幕番組、解説番組及び手話番組の制作費等に関する助成を行っており、2015年度(平成27年度)からは、広告主によって制作、搬入される字幕付きCM番組が、放送事業者各社共通に支障なく放送できるかどうかを放送事業者が確認する機器の整備に対する助成を行っている。

さらに、2018年度(平成30年度)に、字幕が付与されていない放送番組について、放送番組と連動してスマートフォンやタブレット上で字幕を表示させるアプリケーションの開発やその有用性の確認を行う者に対して経費を助成する「視聴覚障害者等のための放送視聴支援事業」を実施し、2019年(平成31年)3月からは、多様な音声データとそのテキストデータを蓄積するデータベースを構築し音声認識技術の高度化に活用するとともに、字幕が付与されていない放送番組に対して当該技術を用いることにより自動で字幕を生成しスマートフォン等によって表示させる技術の実用化を行う者に対して経費を助成する「聴覚障害者放送視聴支援緊急対策事業」を実施した。

これにより、放送事業者の字幕付与のための体制が整っていない早朝・深夜等の時間帯に災害が発生し、放送に字幕を付与することができない場合等であっても、視聴覚障害者等が自身のスマートフォンやタブレットのアプリを用いて字幕を表示させること等により情報を入手することが可能となることが期待される(図表6-6-3-2)。

図表6-6-3-2 聴覚障害者放送視聴支援緊急対策事業

CMへの字幕付与については、2014年(平成26年)10月に発足した字幕付きCM普及推進協議会(日本アドバタイザーズ協会、日本広告業協会及び日本民間放送連盟の3団体で構成)において、関係者によるセミナーを開催し、字幕付きCMの啓発、ベスト・プラクティスの共有、課題解決に向けた検討等を行っているほか、障害者団体との意見交換を実施し、字幕付きCMの一層の普及に向けた活動を行っている。



12 2018年(平成30年)度の字幕放送等の実績: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000243.html別ウィンドウで開きます

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