総務省トップ > 政策 > 白書 > 令和2年版 > 諸外国におけるローカル5G
第1部 特集 5Gが促すデジタル変革と新たな日常の構築
第4節 5Gが促す産業のワイヤレス化

(4)諸外国におけるローカル5G

5Gはその技術的特性から産業用途における利用の進展が期待される一方、使用する周波数帯が4G以前に比べて高い周波数帯を使用することから、各国の携帯電話事業者はエリアの整備に当たって膨大な数の基地局を整備するための多額の設備投資が求められる。

そのため、諸外国においても、我が国のローカル5Gと同様の制度を創設している例が存在する。これらの制度(以下単に「ローカル5G」という。)用の周波数帯域の確保状況は、図表2-4-4-5のとおりである。

図表2-4-4-5 各国におけるローカル5G帯域の確保状況
(出典)総務省(2020)「第五世代移動通信システムのもたらす経済及び社会の変革に関する調査研究」

続いて、各国におけるローカル5G制度として、ドイツ及び英国の事例を紹介する。

ア ドイツ

ドイツは、ローカル5Gの検討を日本に先んじて開始しており、連邦ネットワーク庁(BNetzA)は、3,700〜3,800 MHzを5Gのローカル割当として配分することを提案し、2018年8月21日から同年9月28日まで意見招請28を行った後、2019年3月11日に、「無線ネットワークアクセスアプリケーション用の3,700 MHz-3,800MHzの範囲の将来のアプリケーションプロセスのための基本フレームワーク」29を発表した。

その後、同年11月21日、BNetzAは3,700-3,800MHz帯のローカル5G免許の申請手続きを開始したと発表した30。当該帯域は、主としてIndustry 4.0の分野で使用できるほか、農業や林業などでも使用できることとされている。免許申請は、土地や建物の所有者やその賃借人などが行うことができ、電子申請によって実施されている。周波数の割当には、周波数の最適かつ効率的な使用を確保するために、周波数割当手数料が課せられることとされた。

なお、26GHz帯のローカル5Gの割当方針については、2019年9月、BNetzAが、26GHz帯(24.25 - 27.5 GHz)における5Gアプリケーションに関する基本枠組み(案)を発表し、パブリックコメントを募集した31。BNetzAの方針では、26.5〜27.5GHzをローカル5Gに割り当てる一方、24.25〜26.5GHzは移動体通信事業者に割り当て、ルーラル地域ではFWAによる「ラストマイル」の通信への利用を提案している32

そして、実際にローカル5Gの免許を取得した企業も存在している。例えば、ドイツを本拠とする自動車部品及び電動工具メーカーであるBoschは、2019年11月21日付けのプレスリリースで、ローカル5Gの免許申請を行ったと発表し、未来の工場には高性能無線技術が必要であり、5Gのローカルキャンパスネットワークを構築(図表2-4-4-6)することで、Industry 4.0において同社の競争力を確保する必要があるとした33

図表2-4-4-6 Boschのローカルキャンパスネットワーク
(出典)Bosch社プレスリリース

2020年3月現在、ローカル5Gの免許を取得した企業には、BASF SE(総合化学メーカー)、Mugler AG(電気通信ソリューションプロバイダー)、Lufthansa Technik(航空会社)、Siemens、Boschなどが含まれ、DaimlerやAirbusが免許申請中と見られている。世界有数の大手製造メーカーを有するドイツでは、自動車、航空、化学、産業機械等のメーカーが、自前の5G網を工場に構築し始めており、ローカル5Gの先行事例として注目を集めている(図表2-4-4-7)。

図表2-4-4-7 ドイツのローカル5Gに係る主な企業の動向
(出典)総務省(2020)「第五世代移動通信システムのもたらす経済及び社会の変革に関する調査研究」
イ 英国

英国情報通信庁(Ofcom)は2019年7月25日、共用ベースで利用可能な周波数を「共用アクセス免許(Shared Access Licence)」又は「ローカルアクセス免許(Local Access Licence)」として先着順で割り当てる声明文書を発表した34。Ofcomは、新たな共用枠組みの導入によるローカルアクセスの実現によって、製造、物流、農業、鉱業、健康、企業などの幅広い分野において、イノベーションの恩恵を受けることが可能になるとしている。

「共用アクセス免許」の対象となる帯域は、既存免許人(公共業務、衛星局、アマチュア無線等)との共用を前提とした1800MHz帯(1781.7-1785MHz/1876.7-1880MHz)、2300MHz帯(2390-2400MHz)、3.8-4.2GHz帯及び26GHz帯となっている。なお、26GHz帯は、低帯域(24.25-26.5 GHz)を屋内利用限定で割り当てることとしている。Ofcomは2019年12月9日、共用アクセス免許の申請受付を開始したと発表した35。申請が認められた場合は、1800MHz帯及び2300MHz帯は年間80ポンド、3.8-4.2GHz帯は10MHz幅あたり年間80ポンド、26GHz帯は帯域幅に関係なく1免許あたり年間320ポンドを電波利用料として支払うこととされている。

一方、「ローカルアクセス免許」は、既に携帯キャリアに割り当てられているものの、地域によって使用されていない、あるいは、向こう3年以内の使用計画がないモバイル用周波数36を、新たなユーザーに開放するものである。Ofcom声明文書の発表直後より、免許申請の受付が開始され、申請が認められた場合は、1免許あたり950ポンドで3年間使用することができる。

「ローカルアクセス免許」の適用第一号が電気通信事業者のStrattoOpencellである。Vodafoneは、同社が保有する未使用の2.6GHz帯の周波数を、StrattoOpencellへ開放する3年間の契約に合意したことを発表した37。StrattoOpencellは、Vodafoneの2.6GHz帯の周波数を使用して、光ファイバが整備されていない農村地域の消費者や企業の顧客に対して、最大120Mbpsのモバイルブロードバンドを提供する予定である。

テクノスポーツの挑戦

―テクノロジーとスポーツの融合が生み出す新たな価値観―

株式会社meleap
福田浩士 CEO

福田浩士氏は、東京大学大学院卒業後、株式会社リクルートに就職。2014年に独立し、株式会社meleapを設立。「HADO(ハドー)」というARを用いたスポーツを開発し、日本を含む世界26カ国で事業を展開されている。現在は「HADO Xball(ハドー・エックスボール)」の2021年のプロリーグ化に向けて精力的に活動されている。

「HADO」とは、頭にヘッドマウントディスプレイ、腕にモーションセンサーを付けてプレイする、テクノロジーとスポーツを融合させた「テクノスポーツ」という新たなジャンルの競技である。プレイヤーはエナジーボールやシールドを操ることが可能で、テクノロジーを用いた新しい形のスポーツとして注目を集めている。

身体の可能性をテクノロジーで拡張する

鉄道や自動車は人やモノがより遠くへと行くことを可能にしたが、それはすなわち人間の身体の一部である「足を拡張した」といえるように、これまで技術は人間の身体・能力を拡張することで、人間にできることを強化してきた。それと同じ変革が、「スポーツ」の分野においても起きようとしている。

図表1 HADOロゴ
(出典)株式会社meleapより提供

テクノスポーツ「HADO」を開発した福田氏は、開発のきっかけについて、「かめはめ波を撃ちたい」というのもあったが、もともと”身体を拡張する”という人間の身体の可能性を、テクノロジーで広げてみたいという思いがあったと語る。

「そうしたときにセンシング技術等の新たな技術の組合せによって身体拡張ができる事例がいくつか出てきていた。このような大きな社会の流れから、AR/VRが生活になじむのは必然と感じたことと、センサーやIoTデバイスが様々な場所で使用されるようになってきたことで、環境的にもチャンスがあるだろうと思った。」

福田氏が株式会社meleapを設立した2014年の前年にはOculus(オキュラス)等のウェアラブル端末が市場に登場していた。福田氏は、センサー技術とプロジェクション技術、そしてウェアラブル端末等を研究することで、これらの仕組みを使えばこれまでにないリアルな体感が得られると確信したという。

“かめはめ波”は世界の共通言語

HADOの主なプレイヤー層は子供から30代くらいまで幅広いが、HADOは主に専用施設でプレイされていることもあり、経済的にも余裕のある20代が全体の6割程を占めるという。他方で、高校の部活動や、専門学校のカリキュラムの1つとして取り入れられるなど、先進的な取組みに積極的な教育機関での導入も進んでいるという。

また、より幅広い年齢層の集まる一般企業の社内運動会等の社内イベントで、社員同士のコミュニケーションツールとしてHADOを楽しむケースも最近は増えてきている他、病院のリハビリテーションプログラムでの利用や、自治体が地域活性化の為にHADOのイベントを主催した例も出てきているという。

このように日本各地にHADOが広がる一方で、海外進出も積極的に進められており、現在は日本を含む26カ国でプレイされている。そこで気になるのが海外での反応である。この世界に類を見ない日本発のテクノスポーツは、果たして広く世界に受け入れられるのだろうか。

福田氏は海外の反応については他のインタビューでもよく聞かれるとしたうえで、こう答えてくれた。「日本と海外との温度差というのは特にない。なぜかというと、”かめはめ波/KAMEHAMEHA”と” 波動拳/HADOUKEN”は世界の共通言語になっていて、どこの国に行っても誰もが知っている。それゆえ、『かめはめ波を撃ちたい』という発想から生まれたHADOは、国境に関係なく世界の人々に受け入れられている。」

また、世界中でプレイされているサッカーや野球をはじめとした、スポーツコンテンツの魅力の一つは、ユーザが見える部分に言語を使っていないところであるという。同様にテクノスポーツであるHADOもまた、そのまま海外に輸出し、設置して、プレイしてもらうことが可能で、コンピュータゲームのように言語等をローカライズする必要性がないということも世界展開におけるメリットであると福田氏は語る。

HADOは2016年より毎年「HADO WORLD CUP」を開催しており、2019年の大会では日本を含む世界9カ国の選手が参加し、賞金を懸けてその実力を争った。キャッチーな技と分かりやすいシステムによって、幅広い年齢層であったり、海外においても受け入れられ広がり始めているようだ。

観客参加型の応援システムで市場の拡大を目指す

現在HADOには、ベーシックなHADOの他にHADO Xball、HADOモンスターバトル、HADOシュート、HADOカートといったバリエーションが存在する。そのうちHADOとHADO Xballは「サッカーを超える世界最大のスポーツ」を目標として展開しており、まずは来年2021年に世界5カ国でのプロリーグ開設を予定している。

福田氏によると、HADOは「プレイして楽しい」ということを中心にデザインした競技であるが、プロリーグ化を目指すHADO Xballは「観戦して楽しい」ということに注力してデザインしたという。スポーツにおいて競技人口はもちろん重要ではあるが、HADO Xballという新しい競技においてはむしろ視聴者数を増やすことを重視しているという。そしてそれを実現する為のひとつのツールとして導入されたのが応援機能である。

この応援機能について福田氏は、「急速にファンを増やす力学が働いてくるのではないか、という仮説を立ててスタートした」と語る。というのも、この応援機能には、応援数の多いチームが試合中に有利な技を使えるようになる等、テクノスポーツだからこそ実現できる仕組みが搭載されているのである。このような試合内容を左右する要素を含む機能を取り入れることで、より多くのファンを獲得できる人やチームが上にあがって活躍できるという構図が出来上がる。ファンを獲得できないチームは淘汰されてしまうため、チームは自発的にファンを増やそうとするようになるという。

HADO Xballは積極的にプロモーションを行っているわけではない。しかし選手自らが自分達をプロモーションすることでファンを獲得し、それによって市場を拡大していく仕掛けを用意することで、運営側はプロモーションのためのリソースを、ファンのための放送コンテンツを面白くするというテーマに注力する方に振り分けることが可能になるという。今春商用化された5Gについても、プレイ側ではなく配信側に導入することでマルチアングルの配信や、リアルタイム性の向上による応援機能の性能向上が期待できるだろうと語る。

現在はファン獲得の為のスター性のある選手の獲得が課題であるというが、周りの人たちを巻き込みやすい環境を意図的に作り出すことで、大きなムーブメントを起こそうとしている。

リアルスポーツともeスポーツとも異なる「テクノスポーツ」というジャンル

図表2 HADO Xball
(出典)株式会社meleapより提供

当初、HADOはスポーツという形ではなく、ゲームや体験型アトラクションといった形のエンターテイメントコンテンツとして落とし込もうと考えられていた。しかしより市場として広がりやすく、かつ消費されないコンテンツとして、スポーツ化する道を選んだという。

福田氏曰く、ARやVRを用いたアトラクションは既にいくつも存在するが、それらはHADOのように競技として大会を開催することを目指して展開されている訳ではない。さらに、既存のスポーツをARに置き換えられないか試したこともあるが、例えばサッカーはサッカーボールを蹴る感触や、あの広さのコートがあるからこそできる戦略があり、それを楽しむことが醍醐味であったりする。単純にテクノロジーで置き換えるだけであれば、本来のサッカーをやった方が良いとの結論に至ったという。また、近年注目されているeスポーツとも、このテクノスポーツは異なるという。eスポーツはその性質上、自分の家から一歩も外に出ること無くプレイすることが可能だ。「家の中でできるコンテンツを作りたかったわけではない」と語る福田氏は、これらのアトラクションやリアルスポーツ、eスポーツ等とは全く異なるジャンルとしてテクノスポーツの立ち位置を確立しようとしている。

今はまだ構想段階で実現できていない機能が数多くあるというが、そうした機能実装による進化だけでなく、人々の関心やスポーツという概念に対するマインドの変化も含め、この最新のテクノロジーを用いた「テクノスポーツ」という新たなジャンルが、今後どのようなムーブメントを引き起こしてくれるのか、その可能性に期待が膨らむ。

コラムCOLUMN 3 子供向けプログラミング教育の拡大とICT人材不足解消への期待

我が国のICT人材は2030年には45万人が不足すると試算されている38が、社会全体のデジタル化により実現されるSociety 5.0の社会においては、情報通信技術が重要な役割を果たすことが予想されており、それらの技術を使いこなすための人材が不可欠である。

1 学校教育におけるプログラミング教育への期待

小学校では2020年度、中学校では2021年度、高等学校では2022年度より新学習指導要領が実施され小・中・高等学校を通じてプログラミング教育が必修化される。学校教育におけるプログラミング教育は、プログラミングの体験を通じて、変化の激しい社会において必要とされるスキルを養い、将来の社会で活躍できるきっかけとなることが期待されるものであり、新学習指導要領においても、「情報活用能力」を「学習の基盤となる資質・能力」と位置付けて、プログラミング教育を充実させることにより、「情報活用能力」を教科横断的に育成することを目指している。

2 民間企業等によるプログラミング教育の実施

様々な場でプログラミングに触れることは、意義があると考えられる。例えば地域や企業・団体等における学習機会の提供が挙げられるが、広く学ぶ環境を整えていくことで、より充実したプログラミング教育環境が実現されると考えられる。

以下、民間企業等により提供されている子供向けプログラミング教育について、その教育の方向性を3つに分類した上で、それぞれの具体的な事例を紹介する。

(1)プログラミングに関する教育の方向性

総務省が2015年に実施した「プログラミング人材育成の在り方に関する調査研究39」では、プログラミングに関する教育の方向性には①21世紀型スキルの習得(裾野拡大)、②ICTを生み出す人材の育成、③ICTを使う人材の育成の3つの方向性があるとしている。

①は学校教育や「課題解決力・想像力」「自己表現力」等の習得を目指すとする民間企業等によるプログラミング教室が当てはまり、近年多くの事業者が参入してきている。一方で②及び③のようにスキルアップを目指す方向性の教育については、未だ潤沢な選択肢があるとは言えない状況にある。

将来的な高度ICT人材の育成という観点では、①において基礎を身に付けた子どもたちが、②及び③の方向性においてより高度な教育を得られる機会の充実が不可欠となる。では実際にそれぞれどのような教育が行われているのだろうか。

(2)裾野拡大型のプログラミング教室 「LITALICOワンダー」

まずは、ICT人材の裾野拡大型のプログラミング教室について紹介する。

株式会社LITALICOが運営するLITALICOワンダー40は、発達障害や学習障害の子供たちの支援を行う同系列の学習教室のノウハウを取り入れ、テクノロジーを活かしたものづくりを通じた、子供たちの個性に合わせた想像力を育む教育を行っている。

本教室は幼稚園年長から高校生まで広く対象としており、例えばアプリの制作を通じてプログラミングの基礎となる考え方を身につけたり、ロボット制作を通じてモーターやセンサーの仕組みを理解しながらプログラミングによるロボット制御について理解を深めることを目指している。その他3Dプリンタやレーザーカッターでものづくりをするコースも用意されているが、いずれも決まったカリキュラムはなく、子供の興味関心や習熟度に合わせてカリキュラムが設計されるようになっている。

同社はこうしたテクノロジーを活用したものづくりを通して、プログラミングなどの技術以上に、「出来事に興味を持つ」「イメージしたものを形にする」「失敗を恐れずチャレンジする」「自己表現ができる」「使う人の立場に立って考える」といった力が得られることを教育の狙いとしている。

図表1 LITALICOワンダーのものづくり空間
(出典)総務省(2020)「子供向けプログラミング教育の現状に関する調査研究」

(3)ICTを生み出す人材の育成 「N Code Labo」

次に、本格的なプログラミング言語の習得までカバーしているプログラミング教室について紹介する。

学校法人角川ドワンゴ学園が運営するN Code Labo41は、「N高等学校」や「N中等部」で培われた教育ノウハウを基礎とした実践的なプログラミング教育を特徴としている。

小学校1年生〜4年生を対象としたジュニアコースでは「ScratchJr」「Scratch」「レゴマインドストーム」等を用いて、パソコン、スマートフォンで遊べるゲーム制作やロボット制作を通じてプログラミングの基礎を身につける。また、小学生5年生〜高校3年生を対象としたクリエイティブコースでは、「Unity(C#)」「Swift」「Python」等を用いて、2D/3Dゲームやスマホアプリ制作、AI/機械学習など、自分の学びたいことに合わせたプログラミングを学習する。

図表2 N Code Laboの学びの領域
(出典)総務省(2020)「子供向けプログラミング教育の現状に関する調査研究」

このようにプログラミングを学ぶことで、プログラムを作ることに加え、これからの時代を生きるための様々な能力を身につけるとともに、進学や就職に活かせるような社会で生き抜く力を養うことができるとしており、より実践的なICT人材の育成が行われている。

(4)ICTを使う人材の育成 「もののしくみ研究室」

最後に、プログラミングの学習を通じて、キャリア教育やSTEAM教育に重きを置いているプログラミング教室を紹介する。

学研グループである株式会社学研エデュケーショナルと株式会社アーテックが協業で提供する「もののしくみ研究室」42は、ロボット・プログラミング講座において、生活の中にあるプログラムで制御されたものの仕組みを学び、それらを自分で作って動かす教育を行っている。ものづくりメーカー30社以上が協力し、実際に働く人々の話に触れることで社会や産業に興味を持つことができるようになっているのが特徴である。

小学校3年生以上を対象としたこの教室では、自動ドアや信号機などの身近なものを題材に仕組みを学んだのちに、それらをブロックで組み立てて作り、ビジュアルプログラミングを用いて動かす学習を行っている。また、それぞれのテーマの最後にものづくりの分野で活躍する企業のインタビューを紹介し、実際に働く人々の話に触れることで、さらに学びを深め、キャリア教育にも繋げている。

図表3 学研「もののしくみ研究室」で使用される教材
(出典)総務省(2020)「子供向けプログラミング教育の現状に関する調査研究」

このように、現在、様々な民間企業がそれぞれのプログラミング教室において、異なる教育の方向性のもと、特色のある教育内容を提供している。本稿で取り上げたような子供たちの興味関心に沿った教育が、将来のICT人材の増加に繋がることを期待したい。



28 Regionale und lokale Netze Frequenzen fur das Betreiben regionaler und lokaler drahtloser Netze zum Angebot von Telekommunikationsdiensten Frequenzen im Bereich von 3,7 GHz bis 3,8 GHz https://www.bundesnetzagentur.de/DE/Sachgebiete/Telekommunikation/Unternehmen_Institutionen/Frequenzen/OeffentlicheNetze/LokaleNetze/lokalenetze-node.html別ウィンドウで開きます

29 https://www.bundesnetzagentur.de/SharedDocs/Downloads/DE/Sachgebiete/Telekommunikation/Unternehmen_Institutionen/Frequenzen/OffentlicheNetze/LokaleNetze/20190311GrundlegendeRahmenbedingungen_pdf.pdf?__blob=publicationFile&v=1PDF

30 https://www.bundesnetzagentur.de/SharedDocs/Pressemitteilungen/DE/2019/20191121_lokaleFreq.
html;jsessionid=BF741BC1F92A1A8008F13153FC022852別ウィンドウで開きます

31 https://www.bundesnetzagentur.de/DE/Sachgebiete/Telekommunikation/Unternehmen_Institutionen/
Frequenzen/OeffentlicheNetze/LokaleNetze/lokalenetze-node.html別ウィンドウで開きます

32 Entwurf der grundlegenden Rahmenbedingungen fur 5G Anwendungen im Bereich 26 GHz (24,25 - 27,5 GHz)(https://www.bundesnetzagentur.de/SharedDocs/Downloads/DE/Sachgebiete/Telekommunikation/Unternehmen_Institutionen/Frequenzen/OffentlicheNetze/LokaleNetze/20191220_EntwurfGrundlegendeRahmenbedingen26GHz.pdf?__blob=publicationFile&v=3PDF

33 https://www.bosch-presse.de/pressportal/de/de/bosch-beantragt-5g-lizenzen-fuer-lokale-netze-203328.html別ウィンドウで開きます

34 https://www.ofcom.org.uk/__data/assets/pdf_file/0033/157884/enabling-wireless-innovation-through-local-licensing.pdfPDF

35 https://www.ofcom.org.uk/manage-your-licence/radiocommunication-licences/shared-access?utm_medium=email&utm_campaign=Ofcom%20invites%20applications%20for%20new%20shared%20spectrum%20licences&utm_content=Ofcom%20invites%20applications%20for%20new%
20shared%20spectrum%20licences+CID_08b70bfbd8d1c1d754c67dd057fa85cb&utm_source=updates&utm_term=new%20shared%20access%20licences別ウィンドウで開きます

36 対象となる帯域は、800MHz帯(791-821MHz/832-862MHz)、900MHz帯(880-915MHz/925-960MHz)、1400MHz帯(1452-1492MHz)、1800MHz帯(1710-1781.7MHz/1805-1876.7MHz)、1900MHz帯(1900-1920MHz)、2100MHz帯(1920-1980MHz/2110-2170MHz)、2300MHz帯(2350-2390MHz)、2600MHz帯(2500-2690MHz)及び3.4GHz帯(3410-3600MHz)の9バンド。

37 https://mediacentre.vodafone.co.uk/news/uk-first-share-unused-4g-spectrum-rural-mobile-broadband/別ウィンドウで開きます

38 経済産業省(2019)「IT人材需給に関する調査」調査報告書 https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/houkokusyo.pdfPDF

39 総務省(2015)「プログラミング人材育成の在り方に関する調査研究」報告書https://www.soumu.go.jp/main_content/000361430.pdfPDF

40 https://litalico.co.jp/別ウィンドウで開きます

41 https://n-codelabo.jp/別ウィンドウで開きます

42 https://robot.gakken.jp/別ウィンドウで開きます

テキスト形式のファイルはこちら

ページトップへ戻る