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第2部 基本データと政策動向
第9節 ICTによる行政・防災の推進

第9節 ICTによる行政・防災の推進

1 電子自治体の推進

(1)地方公共団体の情報システム及び業務プロセスの標準化

地方公共団体の情報システムについては、重複投資をなくして行政のデジタル化に向けた基盤を整備していく観点から標準化・共同化を推進しており、具体的には、「自治体システム等標準化検討会1」において住民記録システムの標準化について検討を行い、2020年(令和2年)夏頃までに標準仕様書の作成等を行うこととしている。基幹税務システムについては、令和2年度から標準仕様書の作成を進めることとしており、その他の情報システムについても、標準化に向けた調査・課題整理の結果に応じて、順次、標準的なクラウドシステムへの移行に向けた技術的作業に着手することとしている(図表6-9-1-1)。

図表6-9-1-1 自治体行政スマートプロジェクト

また、2019年度(令和元年度)から、地方公共団体の基幹的な業務(住民基本台帳業務、税務業務等)について、人口規模ごとに複数団体による検討グループを組み、そのグループ内で、業務プロセスの団体間比較を実施することで、ICTを活用した業務プロセスの標準モデルを構築することを目的とした「自治体行政スマートプロジェクト」を開始した。本事業により、情報システムやICTの共同利用の推進等が期待される。2019年度(令和元年度)は、8つの検討グループが採択され、それぞれのグループにおいて、住民基本台帳業務、税務業務等における業務プロセスの標準モデルを構築し、2020年度(令和2年度)以降、ICTの具体的活用方法も含めた業務プロセスの標準化モデルを全国展開することとしている(図表6-9-1-2)。

図表6-9-1-2 自治体行政スマートプロジェクト


1 自治体システム等標準化検討会:(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/jichitaishisutemu_hyojunka/index.html別ウィンドウで開きます

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