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第2部 基本データと政策動向
第4節 放送政策の展開

第4節 放送政策の展開

1 放送政策に関する諸課題

総務省は、近年の技術発展やブロードバンドの普及等、視聴者を取り巻く環境変化等を踏まえ、放送に関する諸課題について検討することを目的に、2015年(平成27年)11月から総務大臣の懇談会である「放送を巡る諸課題に関する検討会」(座長:多賀谷一照 千葉大学名誉教授、以下「検討会」という。)を開催している。

検討会では、2016年(平成28年)9月に「第一次取りまとめ」を公表し、NHKによる放送番組のインターネット常時同時配信をはじめとする新たな時代の公共放送の在り方などについての対応の方向性を取りまとめた。そして、第一次取りまとめを踏まえて更なる検討を行い、新たな時代の公共放送、放送サービスの未来像を見据えた周波数の有効活用及び衛星放送の未来像の各課題について、同年9月に「第二次取りまとめ」を公表した。

「第二次取りまとめ」では、NHKが放送の補完として常時同時配信を実施することは、NHKに対する国民・視聴者からの信頼が今後も確保されることを前提に、一定の合理性、妥当性があるとされた。具体的には、総務省に対して、NHKのインターネット活用業務のあり方の見直し及びNHKのガバナンス改革に係る制度整備等の対応を求めるとともに、NHKにおいては、インターネット活用業務のあり方及びガバナンス改革に関し、具体的な内容・方策等を検討するとともに、関連団体への業務委託の透明性・適正性の向上、子会社のあり方等を見直す抜本的な改革を引き続き着実かつ徹底的に進め、既存業務を含む業務全体の見直し、受信料の体系・水準等の受信料のあり方の見直しを進めることが、常時同時配信の実施に当たって求められるとされた。また、衛星放送における周波数の有効活用については、新規参入に関する認定及び認定更新の際に帯域の有効活用を検証し、有効活用が見込まれない場合については、総務大臣が指定する帯域を有効活用が担保できる水準とする仕組みを法制度上明確に位置づけることが望ましいとされた。

この「第二次取りまとめ」を踏まえ、2019年(平成31年)3月、総務省は放送法の一部を改正する法律案を国会に提出し、同年(令和元年)5月、同法案は成立し、NHK関連の規定は2020年(令和2年)1月、衛星基幹放送関連の規定は同年3月に施行された(図表6-4-1-1)。

図表6-4-1-1 放送法の一部を改正する法律(令和元年法律第23号)の概要

放送法の一部を改正する法律(令和元年法律第23号)の施行を受け、NHKはインターネット同時配信等のサービスである「NHKプラス」を2020年(令和2年)3月に試行的に開始し、同年4月より本サービスを開始した。

また、規制改革実施計画(2018年(平成30年)6月閣議決定)や「第二次取りまとめ」の指摘を受け、放送コンテンツのインターネット配信の一層の進展により、ネットワーク運用に係る課題をはじめ、放送と通信にまたがる技術的課題等への対処が必要となることを踏まえ、2018年(平成30年)10月、放送事業者、通信事業者、関連団体等より構成される「放送コンテンツ配信連絡協議会」(会長:村井純 慶応義塾大学環境情報学部教授)が設立され、関係者間の定常的な情報共有及び課題検討が行われている。

加えて、同計画を踏まえ、「検討会」の下に「放送用周波数の活用方策に関する検討分科会」、「放送事業の基盤強化に関する検討分科会」及び「新たなCAS機能に関する検討分科会」を新たに開催している。

「放送用周波数の活用方策に関する検討分科会」では、放送用に割り当てられている周波数の有効活用等の観点から、放送大学の地上放送跡地及びV-High帯域の活用方策等について検討を行い、これまで、V-High帯域の利用に関する提案募集を2度行い、その結果を踏まえ、2019年(平成31年)4月に「V-High帯域の活用方策に関する取りまとめ」を公表した。これを受け、総務省では、当該帯域の有効活用の観点から、実証実験を通じてユースケースの早期具体化を図っていくため、同帯域を特定実験試験局用周波数として位置付けるなど、柔軟かつ容易に実証及び検証を行うことが可能な環境の整備を進めた。また、放送大学の地上放送跡地を当面の間技術的な実験・実証フィールドとして活用することや、V-High帯域について、全国での使用が可能な有限希少な帯域であることを踏まえ、高度情報通信ネットワークの全国的な整備など、広範囲に電波を使用するシステムの構築を促進すること等の方向性を示した「放送用周波数の活用方策等に関する基本方針」を2020年(令和2年)1月に取りまとめた。

この「基本方針」を踏まえ、総務省は同年2月、周波数の経済的価値を踏まえた割当手続(特定基地局開設料に関する制度)の対象に「移動受信用地上基幹放送」(V-High帯域を活用した携帯端末向け放送)を追加することを内容とする「電波法の一部を改正する法律案」を国会に提出し、同年4月に成立した。

「放送事業の基盤強化に関する検討分科会」では、ローカル局の経営基盤強化のあり方及び放送事業者の経営ガバナンスの確保の観点から、放送事業者の経営の現状分析・今後の見通し、放送事業者の経営基盤強化のあり方、AMラジオのあり方、放送事業者の経営ガバナンスの確保等について検討を行っている。経営ガバナンスについては、同分科会における検討を踏まえ、2019年(平成31年)3月に、放送事業者に対しベストプラクティス等の共有が行われた。これまで同分科会において、同年7月に中間取りまとめ、同年8月にはAMラジオ放送のあり方に関する取りまとめを策定したところ、これらを踏まえ、2020年(令和2年)7月には「放送事業の基盤強化に関する取りまとめ」を公表した。

「新たなCAS機能に関する検討分科会」では、消費者を含む幅広い関係者から意見を聴取し、検討を行った結果、新たなCAS機能の在り方については具体的な要望等が顕在化していないことから、将来新たに顕在化した場合に改めて検討するとの報告書(2019年(令和元年)9月)をとりまとめた。

検討会における検討状況を確認し、放送政策の在り方に関して総合的に点検を行った結果を踏まえ、①通信・放送融合時代における放送政策、②これからの公共放送の在り方、③災害時における放送の確保の在り方、④衛星放送の未来像について、検討を進めている。

「災害時の放送の確保に関する検討分科会」では、近年、台風・集中豪雨等の大規模な災害により人命・財産が失われる被害が発生しており、災害時においても放送により必要な情報を取得できることが重要であるという観点から、放送インフラの耐災害性強化、地域における関係者間の連携強化、情報難民の解消に向けた取組について検討を行っている。同分科会は、2020年(令和2年)3月より議論を始め、同年5月に報告書(案)の取りまとめをし、同年6月に報告書(案)についての意見募集を開始した。

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